日本政府、人道危機に直面するアフリカ6カ国(ブルキナファソ、チャド、コンゴ民主共和国、マリ、ニジェール、南スーダン)とイエメンを支援するため、UNICEFに1,570万米ドルの無償資金協力を決定
2021年3月24日 東京発

2021年3月25日 東京発
日本政府は、人道危機に直面するアフリカ6カ国(ブルキナファソ、チャド、コンゴ民主共和国、マリ、ニジェール、南スーダン)およびイエメンを支援するため、国連児童基金(UNICEF)へ1,570万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。この支援によりUNICEFは、同地域における食料支援や、栄養分野、水と衛生分野における支援を実施します。
同地域においては、長期化する紛争による情勢不安や、気候変動による干ばつ等を背景に、多くの子どもたちとその家族が、食料不足や栄養不良をはじめとする深刻な問題に直面し、水と衛生や保健、栄養といった子どもにとって必要不可欠な社会サービスへのアクセスができない状況に置かれています。今回の日本政府からの支援により、UNICEFは同地域の子どもたちが直面する危機に対応し、彼らを取り巻く厳しい状況を改善することができます。
本支援によって、例えばブルキナファソでは、給水施設の建設と修繕を通じて、約10万8,000人の子どもたちが安全な水へアクセスできるようになり、約8,500世帯が、衛生用品等の物資を受け取ることができます。また、多くの住民が深刻な食料不足に悩まされている南スーダンにおいては、重度の急性栄養不良の子ども約1万5,000人に、栄養物資を届けることができます。
UNICEF東京事務所所長代行の根本巳欧は「アフリカ・中東地域で長期化する紛争や干ばつの影響によって、最も大きな被害を受けるのはぜい弱な子どもたちとその家族です。同地域では、何百万人もの子どもたちが深刻な食料不足や栄養不良に苦しみ、 安全できれいな水を飲んだりトイレを使うことができなくなっています。これはまさに、子どもたちの命や生活、尊厳といった『人間の安全保障』を脅かす人道危機です。今回の支援により、誰一人取り残さず、同地域の子どもたちへ必要な支援を届けることができますことを、日本政府に感謝申し上げます。」と述べています。
UNICEF東京事務所では、ウェブサイトやフェイスブックなどを通じて、日本政府から支援を受けた国々からのニュースや、日本への感謝のメッセージなどを紹介しています。一年を通して、日本からの支援がどのように現地に変化をもたらしているのかをぜひご覧ください。
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【関連ページ】
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