マダガスカルで日本企業の簡易トイレの現地生産を開始―すべての人にとって持続可能で手頃な価格の衛生設備へのアクセス拡大に向けた官民連携の構築

2026年5月13日　アンタナナリボ（マダガスカル）発

マダガスカルの水衛生省は、国連児童基金（UNICEF）および在マダガスカル日本大使館の協力のもと、日本のLIXILグループの子会社やマダガスカルのINVISOグループ傘下のSMTPをはじめとする民間企業のサポートを受け、簡易トイレ「SATO」のマダガスカル国内での生産を正式に開始しました。この節水型で自動閉鎖式のプラスチック製簡易トイレの導入により、各家庭が低コストで衛生設備を利用できるようになり、深刻な衛生設備不足の解消につながることが期待されます。実際、マダガスカルの複数指標クラスター調査（2024〜2025年）によると、全世帯の93パーセントが基本的な衛生設備（トイレ）を利用できず、40パーセントが依然として屋外排泄を行っています。

今般の現地生産は、マダガスカルにおける市場主導型の衛生改善の実施において重要な一歩となります。このアプローチは、民間セクターと家計による投資を動員することで、衛生製品とサービスの持続可能な需給関係を構築することを目的としています。製品を現地で製造することで、コスト削減による製品の低価格化、国内産業の能力強化、そして各家庭への製品供給の向上を実現します。この簡易トイレは現在、国内の6つの市町村で入手可能で、他の地域にも順次拡大される予定です。

UNICEFマダガスカル事務所代表のクリスティン・ジョルムは、次のように述べました。「市場主導型の衛生対策は、マダガスカルにおける衛生問題の解決に有望なアプローチです。持続的な成果を上げるためには、経済的に利用しやすく、マダガスカルの家庭のニーズに合った解決策でなければなりません。そうすることで、すべての子どもが健康的な環境の恩恵を受けられるようになります」

マダガスカルのミノソア・アンジャラティアナ・エリア・ラザフィンドリアニアイナ水衛生大臣は、「水衛生省は、技術・資金提供パートナー、民間企業、地方自治体間の調整役を担っています。同省は、実施される解決策の質と持続可能性を確保し、特に最もぜい弱な立場にある人々のニーズに配慮しています」と述べました。

マダガスカル南部のフォール・ドーファンでは、市場主導型アプローチが既に具体的な成果を上げており、これまで約3,000世帯がトイレを設置しました。パートナーによる合同現地視察では、改善されたトイレや、安全な汚泥管理を備えたコンテナ型衛生システムの視察に加え、地元の民間施工業者や運営事業者の積極的な参画が確認されました。地域コミュニティの代表者は、サービスの継続性、インフラ維持管理、そして地域における雇用創出を確保する上で、こうした民間セクターの参画が重要であることを強調しました。すでに衛生設備を整えた家庭の人々は、臭いがなく清潔で耐久性のあるトイレに大変満足していると話しました。

戸島仁嗣 駐マダガスカル特命全権大使は、次のように述べました。「日本が資金協力を行ったこのプロジェクトは、地域コミュニティのニーズに合わせた安全で持続可能な衛生サービスを提供することで、人々の生活環境を改善していく重要な取り組みです。マダガスカル南部では、多くの家庭が依然として適切な衛生設備を利用できず、子どもたちの健康と教育に深刻な影響を及ぼしています。日本は技術協力と公衆衛生分野で長年の経験を持つ国として、地域のニーズを満たす持続可能な解決策の提供に尽力しています。簡易トイレの現地生産は、製品コストの削減だけでなく、地域経済の活性化と雇用創出にも貢献します」

※UNICEFは特定の企業やブランド、製品、サービスを推奨するものではありません。

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