ベナンと日本のパートナーシップが33万6,000人をマラリアから守る

ワクチン接種、媒介蚊対策、イノベーション、そして若者を中心とした地域住民の参画を通じてマラリア対策を強化

2026年6月30日　コトヌ（ベナン）発

ベナン政府は、日本政府および国連児童基金（UNICEF）の支援のもと、「マラリア予防のための総合的な取り組み：ベナンにおける官民パートナーシップと若者参画」事業の開始を正式に発表しました。本事業は、2025年のアフリカ開発会議（TICAD）補正予算を通じた日本政府による230万米ドルの資金協力により実施されます。本支援では、媒介蚊対策、予防接種、技術革新、地域社会の参画を組み合わせることで、特に地域ボランティアや若者の動員を通じて、マラリアの感染拡大を抑制し、関連する死亡の削減を目指します。

本支援は、公衆衛生の向上に向けた革新的かつ持続可能でインクルーシブな解決策を推進するという、パートナー各機関の共通の決意を示すものです。また、ボルグ県、ドンガ県、リトラル県およびアトランティック県におけるマラリア予防、環境衛生の改善、およびマラリアの予防接種の拡大に向けた国の取り組みを強化するものです。

UNICEFベナン事務所副代表のオード・リゴーは、マラリア対策におけるベナン政府のリーダーシップと、日本政府との強固なパートナーシップに感謝の言葉を述べました。また、イノベーション、地域レベルでの取り組み、そして若者の参画を組み合わせることが、子どもたちや妊婦、マラリアの影響を最も受けやすいコミュニティに対する成果を加速させるための重要な原動力であると強調しました。

ベンジャミン・ウンパティン保健大臣は、「マラリアは予防可能であり、治療可能な病です。私たちの政治的責任は明確です。ベナンにおいて、蚊に刺されたことが原因で子どもや妊婦が命を落とすことがないよう、あらゆる手段を講じることです」と述べました。

本事業は、支援活動の連携強化、革新的なアプローチの推進、マラリア予防の持続的な改善を目的として、ベナン当局が進める改革と軌を一にするものです。具体的には、リスクの高い地域の特定、環境モニタリング体制の強化、最新のツールを活用した蚊の繁殖対策の管理強化などに取り組みます。

上薗英樹 駐ベナン共和国日本国特命全権大使は、「本事業は、アフリカ諸国との対等なパートナーシップに基づき、日本の専門知識や技術と、現地で培われた知見、イノベーション、解決策を結び付けるという、日本が推進する『共創』アプローチを体現するものです」と述べました。

日本政府による支援は、信頼、イノベーション、そして開発の優先課題に関する共通のビジョンに基づく国際協力の重要性を示しています。本事業を通じて、パートナー各機関は、ベナンにおける疾病や死亡の主な要因の一つであるマラリア対策において、具体的かつ持続的な成果を生み出すことを目指しています。

また、本事業は技術的な解決策だけでなく、コミュニティの強力な参画を基盤としています。家庭、若者、地域ボランティア、地域・宗教・自治体の指導者、さらには県当局などが、啓発活動、支援活動のモニタリング、そしてマラリア予防の適切な実施促進において重要な役割を担います。

保健省の主導のもと、本事業は公的機関、地方自治体、技術・資金協力パートナー、市民社会組織、コミュニティ、さらに革新的技術を専門とする民間企業などが協力して実施されます。これは、システム、データ、イノベーション、市民参加を基盤とした、マラリア対策への包括的なアプローチを体現するものです。

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