日本ユニセフ協会との連携
日本におけるOne UNICEFとして
UNICEFは、日本ユニセフ協会、27の協定地域組織、子どもたちのために働いてくださるボランティアの皆さんなどと一緒に、それぞれの立場で「世界の子どもたちの権利を守る」という共通の目的のため、日本において「One UNICEF」として力を合わせて活動しています。
（公財）日本ユニセフ協会は、世界33の先進国・地域にあるユニセフ協会（国内委員会）のひとつです。日本においてUNICEFを代表するユニセフ協会（国内委員会）として設立され、ユニセフ募金を集めるほか、 UNICEFの世界での活動や世界の子どもたちについての広報、そして、「子どもの権利」の実現を目的としたアドボカシー（政策提言）活動を行っています。各国のユニセフ協会（国内委員会）は、UNICEFと「協力協定」と呼ばれる公式文書を締結しており、同協定は「ユニセフ協会（国内委員会）は各国の市民社会においてUNICEFの利益を代表し、かつ促進する、UNICEFの唯一のパートナーである」と定めています。つまり、同協会は「子どもにふさわしい世界」を実現することの重要性を幅広く伝え、世界中の子どもたち－特に最も困難な立場にいる子どもたち－に対しての支援を呼びかけているUNICEFの重要なパートナーなのです。
一方、UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
UNICEF東京事務所と日本ユニセフ協会は、すべての子どもの権利を守るというUNICEFの使命を実現するために、それぞれの役割を担って協力し合いながら活動しています。また、公式Facebook、Twitter、Instagramを共同で運営し、UNICEFに関する情報やUNICEFが事業を行っている国や地域に関する情報を発信しています。
日本ユニセフ協会HPはこちら