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日本政府とのパートナーシップ
世界の子どもたちにとってより良い支援を目指して
UNICEFと日本政府は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成や人道危機（紛争や自然災害）などの課題に、共に取り組んでいます。
2018年、日本政府はUNICEFの活動に対して約1億2,260万ドルの資金を提供しました。この金額は、単独政府ドナーの中で、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、カナダに次いで世界第8位となっています。
UNICEFと日本政府は1989年以来、毎年より良い連携のために政策協議を行い、具体的な優先課題や協力活動について対話を実施しています。日本政府は、世界の子どもたちのため、1950年にUNICEFを通じた資金協力を始めて以来、UNICEFにとり重要なパートナーとなっています。
日本政府とUNICEFは、相互に専門的知見の共有などを行なうことで、世界の子どもたちにとってより良い支援を目指しています。具体的には、子どもの権利、保護、保健、教育、水・衛生、そして特定の国や地域など、子どもに関係するさまざまなテーマについて、共同で閣僚級会合や政策対話、公開シンポジウム等を開催しています。
UNICEFと日本政府の協力により実施されたプロジェクトの詳細はこちら（国・地域別情報）をご覧ください。