子どもの権利条約
Convention on the Rights of the Child
「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。18歳未満の人たちを子どもと定義し、世界のすべての子どもたちに、自らが権利を持つ主体であることを約束しています。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。
子どもの権利条約は、1989年の誕生以来、世界の子どもたちの状況の改善に大きな役割を果たしています。多くの国々が、この条約でうたわれている子どもの権利の実現と、子どもたちが直面する課題の解決に向けて、法律や政策を改め、予算をふやし、力を注いできました。1990年に年間1,250万人だった5歳未満児死亡数は、2018年には年間530万人へと半減しました。そして、多くの子どもたちが学校に通えるようになり、児童労働から解放されたことで、子どもらしく生き、自らの持つ能力を最大限に伸ばす機会を得ることができるようになりました。子どもの権利条約は、人身売買や性的搾取などといった子どもを取り巻く課題に対して、国際社会が一丸となって取り組む原動力にもなっています。
子どもの権利条約、196の国と地域が締約
30年前、UNICEFは子どもの声を代弁する国連機関として、子どもの権利条約の草案づくりにも参加し、各国がこの条約に入るよう全世界で働きかけました。
そうした成果が実り、2019年現在、子どもの権利条約は、国連加盟国数を上回る196の国と地域で締約され、世界で最も広く受け入れられている人権条約となりました。
すべての子どもに、子どもの権利を
子どもの権利条約が採択された時から、世界は大きく変化し、子どもを取り巻く環境も劇的に変わりました。しかし、子どもが子どもらしく生き、健やかに成長し、未来を描けるように、すべての人が努力しなくてはならない、ということはいつの時代にあっても同じです。
2020年1月現在の世界を見わたすと、4人にひとりの子どもが災害や紛争などの緊急事態にある国や地域で暮らし、移民や難民となって移動している子どもも大勢います。オンライン上のいじめなど、スマホやインターネット上で被害を受ける子どもをどう守るかなど、新たな課題も生まれています。
UNICEFは子どもの権利条約を活動の指針としながら、過去も現在も、すべての子どもが、同条約で保障された権利を享受できるように、世界中で活動しています。
もっと知りたい方へ
※下記４ページはすべて、（公財）日本ユニセフ協会のウェブサイトに移動します。
子どもの権利条約について
子どもの権利条約（教員や学生向けページ）
子どもの権利条約 締約国
子どもの権利条約 全文（政府訳）