日本政府、イエメンにおける栄養支援を拡大するため、UNICEFに500万米ドルの緊急無償資金協力を供与

約10万人の5歳未満の子どもと21万6,000人の妊娠中および授乳中の女性が栄養支援の恩恵を受けます

2021年3月27日　サヌア（イエメン）発

日本政府は、今後9カ月間にわたってイエメンにおける栄養支援を拡大するため、UNICEFに500万米ドルの緊急無償資金協力を供与しました。本資金協力により、5歳未満の子ども約10万人と妊娠中および授乳中の女性21万6,000人が、命を守る栄養支援や、栄養不良を防ぐための支援を受けることができます。

イエメンでは、推定230万人の5歳未満の子どもと、120万人の妊娠中および授乳中の女性が急性栄養不良に陥っています。この中には、重度の急性栄養不良に苦しんでいるにもかかわらず、緊急の治療を受けることができずに命の危険にさらされている40万人近くの子どもたちが含まれます。

「イエメンの子どもたちは、あらゆる可能な栄養支援を緊急に必要としています。」と、UNICEFイエメン事務所代表のフィリップ・ドゥアメルは述べています。「この度の重要なご支援で、悪化する人道的状況を生き延びるために必要不可欠な支援を子どもたちに届けることができます。日本政府と国民の皆様に感謝申し上げます。」

今後9カ月で、UNICEFは栄養状態がさらに悪化すると予測される20県209郡で、必要不可欠な栄養物資の調達や食事療法センターへの支援、外来治療ケアプログラムの対象範囲の拡大、移動保健チームと地域の保健ボランティアによるコミュニティレベルでの支援を実施します。

2016年以来、日本政府は緊急無償資金協力や補正予算による支援を通じて、イエメンの緊急の人道的ニーズに対応するため、2,700万米ドルを供与しています。今回のご支援は、イエメンが現在直面している栄養危機に対するUNICEFとパートナーの対応を後押しするものです。

イエメンの幼い子どもたちと母親の急性栄養不良は、2015年の紛争激化以降年々増加しています。2020年には下痢や呼吸器感染症、コレラなどの病気の高い発生率によりその状況はさらに大幅に悪化しました。

【関連ページ】日本政府の支援によるイエメンでのUNICEF支援事業

For the press release in English, please click here