日本政府、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱流行に対応するため、UNICEFを通じた50万米ドルの緊急無償資金協力の実施を決定

2026年6月22日　東京発

コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の流行に対応するため、日本政府は国連児童基金（UNICEF）を通じ、50万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。本事業では、今後6カ月にわたり、コミュニティおよび治療センターにおける衛生環境の改善などを通じて、感染リスクの低減に取り組みます。

2026年5月17日、世界保健機関（WHO）はコンゴ民主共和国とウガンダにおけるエボラ出血熱流行に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。その中でも、集団感染が起きているコンゴ民主共和国の東部では、数十年にわたる紛争により多くの子どもと家族が避難を強いられ、医療物資や衛生設備の不足が慢性化しています。こうした人道状況の中で今回のエボラ出血熱の流行が発生し、同国全体では6月21日時点で1,003人の感染が確認され、うち254人が命を失っています。

日本政府の資金協力により、UNICEFは感染が確認された世帯への衛生用品の供与や清掃・消毒活動、治療センターへの水の供給・衛生支援や廃棄物管理に加え、コミュニティにおける予防と対応に関する啓発活動に取り組みます。これにより、35万6,000人以上の子どもを含む約64万人が支援の恩恵を受ける見込みです。本協力は、日本政府が国際保健において重視する「パンデミックの予防・備え・対応」の強化に資するとともに、こうした課題への対応には強固な多国間協力が不可欠であるという日本政府の理念を体現するものです。

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