日本政府、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中南米及びアフリカの31カ国のコールドチェーン整備のため、UNICEFを通じて約3,900万米ドルを供与
2021年5月19日 東京発
2021年5月19日 東京発
日本政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受ける中南米及びアフリカの計31カ国におけるコールドチェーン整備のため、国連児童基金（UNICEF）に約3,900万米ドルの緊急無償資金協力を供与することを発表しました。
日本政府による支援は、COVID-19パンデミックの収束に向け、すべての国の人々が迅速かつ公平にワクチンにアクセスできるようにするための国際的なワクチン調達メカニズム「COVAXファシリティ」の活動を補完するものです。パンデミック以前から、定期予防接種の普及を含む様々な感染症対策を通して、予防可能な病気から子どもたちの命を守る活動を行ってきたUNICEFは、長年培ってきたワクチンの調達や適切な保管、輸送の経験と、既存の予防接種インフラを活かし、各国に対するCOVID-19ワクチンの調達や輸送、保管に関する支援において中心的な役割を果たしています。
この度の資金協力により、UNICEFは中南米6カ国とアフリカ25カ国において、国の隅々までワクチンを行き届かせるため、ワクチンの接種体制の強化に向けた「ラスト・ワン・マイル支援」を行います。例えば、適切なコールドチェーン機材が不足しているコンゴ民主共和国では、ワクチンを適切な温度で安全に保管し届けるための冷蔵室や冷蔵庫、保冷箱などのコールドチェーン機材の整備や、保健ケア施設の医療従事者の能力強化、コールドチェーン及びワクチンの管理の強化やモニタリングに関する技術支援などが行われます。
UNICEF東京事務所代表のロベルト・べネスは、「COVID-19のパンデミックから学んだ最も重要な教訓の一つは、すべての人の安全が確保されるまで、誰も安全ではないということです。このような世界的な危機には、責任を共有し、世界が一致団結して行動を起こす必要があります。COVID-19によって世界中の人々の生活が一変する中、ワクチンの展開を加速させることが重要であり、UNICEFは検査や治療ケア、支援物資を提供するための柔軟な資金を必要としています。世界中の国々がCOVID-19に立ち向かう中、日本政府と国民の皆様の寛大なご支援に心より感謝申し上げます。これまで以上に、この度の日本政府のご支援のような、世界的なリーダーシップが求められています。UNICEFは日本政府をはじめとするパートナーと協力し、子どもたちのために時宜を得た成果をもたらし、すべての子どもとその家族のためのワクチンへの公平なアクセスを促進させるための取り組みを進めていきます。」と語りました。
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