日本政府、エチオピア都市部のぜい弱な家庭75万人のため、UNICEFに計100万米ドル相当の簡易トイレを提供

2021年2月16日  エチオピア発

本日、日本政府は日本企業LIXILから提供された16万5,000台の簡易式トイレ「SATO」（約100万米相当）をエチオピア政府に寄贈しました。

簡易式トイレ「SATO」は、エチオピアのLIXILの一部であるSATOアフリカのイエルサレム・タイ氏から、エチオピアの低所得または不利な立場に置かれている都市プロダクティブ・セーフティネット・プログラム*の受益者のため、都市雇用創出・食糧安全保障庁とともに都市プロダクティブ・セーフティネット・プログラムを管理するゲタチュー・ベダネ労働省副大臣代理に手渡されました。式典には伊藤恭子エチオピア駐箚日本国特命全権大使と国連児童基金（UNICEF）エチオピア事務所代表のアデル・ホドルが同席しました。

「SATO」は、排水口に取り付けられた弁を使うことで汲み取り式トイレを外気から遮断することができる簡易トイレです。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック時には、手指の衛生と並んで、安全なトイレが必要不可欠です。簡易トイレ「SATO」は、ひっ迫したコミュニティの衛生サービスを向上させることで、病気の感染拡大に対するぜい弱性を減らすことができます。

COVID-19の人から人への感染を減らし、感染拡大による影響を軽減させるため、LIXILから寄贈された16万5,000台の簡易トイレは、日本政府からUNICEFを通じてエチオピアに供与された400万米ドル以上の無償資金協力の一環として、都市プロダクティブ・セーフティネット・プログラムの最もぜい弱な支援受給者に配布されると伊藤大使が説明しました。

「COVIC-19のパンデミックは、まさに『人間の安全保障の危機』と言えるでしょう。最もぜい弱な人々を含め、誰も取り残されることがないよう、一人ひとりの保護やエンパワメントに注力をしていく必要があります。」

本支援はパンデミック下で喫緊に必要とされているだけでなく、衛生の改善や2019年11月にエチオピア政府が同国で開始した屋外排泄をなくすためのゼドゥ・キャンペーンに大きく貢献するものです。

UNICEFエチオピア事務所代表のアデル・ホドルは、「エチオピアでは衛生状況に改善が見られていますが、すべての家庭に基本的なトイレを設置し、持続可能な開発目標を達成するためには、都市部における衛生に関する取り組みの強化が極めて重要です。この野心的な目標の達成には、子どもたちの下痢の発生件数の多さの原因となっている屋外排泄をなくすため、国内のあらゆる地域ですべての村落をエンパワメントすることも必要です。」と、述べました。

エチオピア政府のCOVID-19への対応に対するUNICEFの支援の一環として、都市プロダクティブ・セーフティネット・プログラムの受益者に対し、衛生に関する支援が行われます。パンデミック初期には、すべての都市プロダクティブ・セーフティネット・プログラムの参加者に石けんが配布され、現在は衛生支援にまで取り組みが拡大されています。

人口密度が高い地域では病気の感染リスクが高まる上、都市プロダクティブ・セーフティネット・プログラムの受益者の多くは非常にぜい弱な立場に置かれていることから、本支援は第一線の予防支援です。

2020年10月から11月にエチオピアの10都市で実施された16万5,000人の都市プロダクティブ・セーフティネット・プログラムの受益者への衛生調査の結果、当初7万8,000世帯が簡易トイレ「SATO」を用いたトイレの早急な改善が必要であると特定され、そのうち68%がアディスアベバに居住していることが分かりました。

現在、技術職業教育訓練センターの支援を受けてNGO団体が石工の研修を実施しており、日本政府の支援を受け、現在進められているトイレの設置は2021年の3月末までに完了する予定です。推定75万人が簡易トイレ「SATO」の設置による恩恵を受けます。

*都市プロダクティブ・セーフティネット・プログラムは、エチオピア政府が対象の貧しい世帯の収入を改善させ、都市のセーフティネット構造を確立させるための取り組みです。

【関連ページ】日本政府の支援によるエチオピアでのUNICEF支援事業