日本政府、UNICEFを通じてレバノンの最もぜい弱な子どもたちやコミュニティに命を守る支援を提供

2019年3月21日ベイルート（レバノン）発

日本政府はシリア危機の影響を受ける子どもたちや家族を支援するため、レバノンの水と衛生分野に260万米ドルの緊急無償資金協力による追加支援を発表しました。子どもの生存に関する直近の資金協力に加え、本支援は非公式居住区やぜい弱な地域で暮らす10万人以上のレバノン人やレバノン人以外の子どもたちと家族の安全な水へのアクセスや子どもたちの保健、衛生、環境条件の改善に活用されます。

この追加支援は、自治体組合代表のモハマド・デルガム氏と山口又宏駐レバノン大使、UNICEFレバノン事務所副代表のバイオレット・スピーク・ワーネリーがメディアと共に参加したベイルート南部郊外の自治体組合で行われた会合と地域最大となる6万人以上の人々が恩恵を受けるガディール下水処理場の視察に続いて発表されました。

山口大使は「UNICEFの水と衛生に関する支援活動を通して、この260万米ドルの新たな支援が受け入れコミュニティや難民コミュニティの生活状況の改善に役立てられることを切に願います。日本政府による資金提供でUNICEFが実施するこれまでの支援や本事業は、レバノンの社会経済的発展の促進に必要不可欠なものであると考えています」と述べ、現在行われているレバノン中のぜい弱な人々を支えるUNICEFの活動に対する日本の継続的な支援に言及しました。

日本政府は、シリア危機への対応が開始された2012年当初からUNICEFの長きにわたるパートナーであり、水と衛生や教育、子どもの保護、保健、栄養、現金支給プログラムに対し、計2,800万米ドル以上の支援を行っています。

「日本政府と国民の皆さまに感謝申し上げます。これらの支援により、受け入れコミュニティにおいてレバノン人やレバノン人以外の子どもたちや家族を支える活動をさらに強化することができます」とUNICEFレバノン事務所副代表のワーネリーが語ります。「この度のご支援は、子どもたちの未来を守り、彼らのレジリエンスを高めるという日本政府の強い意志と貢献を明確に表すものです」

【関連ページ】日本政府の支援によるレバノンでのUNICEF支援事業

For the press release in English, please click here.