日本政府、紛争が激化するイエメンの子どもたちへ計約22億1,800万円の支援を決定

“私たちは皆、美しい国イエメンに一刻も早く平和が訪れることを願っています。今回の日本の貢献は、イエメンの未来を担う子どもたちに、待望の平和を届ける助けとなることでしょう”　－UNICEF事務局長　アンソニーレーク

2017年3月8日　東京発

日本政府は、イエメンにおける紛争の激化の影響を受けた子どもたちの緊急ニーズに対応するため、UNICEFに対し寛大な資金協力を行いました。

「イエメンの子どもたちはかつてないほどに緊急の支援を必要としています。今回の日本政府によるご支援は、子どもたちが生き延びるために、また緊急ニーズに対応するために極めて重要です。」とUNICEFイエメン事務所代表のメリチェル・レラノは述べました。

今回の資金協力は、中期的開発のための国際機関連携無償および緊急事態に対する補正予算から成り、保健、栄養、教育、保護分野での子どものニーズに対応するため使用されます。

日本政府の支援のもと、UNICEFは脆弱なコミュニティにおけるヘルスケアや栄養サービスへのアクセスを向上させる事業を行うほか、イエメン国内の支援が届きにくい地域の子どもたちなど、不利な状況にある子どもたちに対する教育の質の向上のための活動を実施します。同国では紛争により保健・栄養システムが崩壊寸前となっており、子どもたちが一番の被害を受けている中、今回の支援は絶好のタイミングで決定されました。

具体的には、保健および栄養分野において

• 36万人以上の子どもに対し、成長の観察および促進、乳幼児の食事に関するカウンセリング、微量栄養素の補給、衛生意識向上のための活動など、発育阻害を予防するためのサービスを提供します。
• 5万500人以上の子どもに対し、重度の急性栄養不良の治療を行います。
• 25万2,000人以上の子どもに対し、肺炎や下痢症など小児期の疾患の治療を行います。
• 妊娠中、授乳中の女性、約6万9,000人に対し、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）サービスを提供します。

教育分野においては

• 4万3,000人以上の子どもに教材を提供し、学校へ通い続けることができるよう支援を行います。
• 教師、保護者会、生徒に対し、学校運営の支援を行います。
• 学習環境を向上させるため、学校の水・衛生施設の改善を行います。

教育インフラへの暴力や攻撃により、紛争が拡大する前から学校に通えていなかった160万人以上の子どもたちに加え、さらに少なくとも35万人の子どもたちの教育が中断されています。

また、多くの国内避難民を抱え、依然として人道的ニーズの大きい10県に対する次の支援も行われます。

• 50万人の子どもに対し、結核の予防接種を行います。
• 2万人の子どもに対し、小児期の疾患の治療を行います。
• 2万8,000人の子どもに対し、重度の急性栄養不良の治療を行います。
• 2万7,000人の子どもや妊娠中、授乳中の女性に対し、微量栄養素の補給を行います。
• 6万3,000人の避難民に対し、地雷および不発弾への意識啓発を行います。
• 2万8,000人以上の子どもに対し、イエメンでの残酷な紛争で受けた心の傷に対処するため心理社会的サポートを行います。
• 国内避難民およびホストコミュニティの人々3万5,000人に対し、農村部の水源修復による安全な水へのアクセス向上を行います。

武力紛争が続いている中においても、UNICEFとパートナー団体は、子どもたちのニーズに対応するため、イエメンの22県全てにおいて、保健、教育、子どもの保護、水・衛生の分野で継続的に支援活動を行っています。

【関連ページ】日本政府の支援によるイエメンでのUNICEF支援事業

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