日本政府、ケニアの干ばつ対策のためUNICEFを通じ50万米ドルの支援を決定

今回の緊急無償資金協力により、干ばつ被害を受けたコミュニティに対する栄養および水・衛生分野の支援が行われます。

2017年3月20日　ナイロビ発

日本政府は、ケニアでの干ばつ対策として、UNICEFケニア事務所に対し外務省を通じて50万米ドルの支援を行いました。今回の支援により、被害を受けたコミュニティ、特に脆弱な立場にある子どもや女性のニーズに対応した事業が行われます。

2016年の末、深刻な干ばつがケニアの乾燥・半乾燥地域を襲いました。2017年2月、ウフル・ケニヤッタ大統領は干ばつを国家的災害と宣言しました。今までに270万人が食料不足に苦しんでおり、乾季が続けばその数は2017年4月までに400万人になるだろうと予想されています。国連はケニアでの人道支援のため、1億6,570万米ドルを求める緊急アピールを発出しました。

子どもと女性が最もひどい被害を受けており、深刻なレベルの栄養不良状態にあることが国全土で報告されています。推定110万人の子どもが食料不足に苦しんでおり、なかでも5歳未満の子ども10万人以上が重度の急性栄養不良に対する緊急の治療を必要としています。さらに17万4,000人の子どもが干ばつの影響で、学校に通う機会を奪われています。

UNICEFケニア事務所代表のヴェルナー・シュルティンクは言います。「干ばつという緊急事態において、子どもや妊娠中・授乳中の女性は極めて脆弱な立場に立たされています。低栄養を予防し命を守るため、彼らの栄養状態を守らなければなりません。日本政府の寛大なご支援のおかげで、我々は数十万人もの子どもたちが生き延び、成長するための支援を行うことができます。」

日本政府の支援は、施設やコミュニティレベルでの予防的・治療的栄養支援を強化し、干ばつに襲われた郡において重度の急性栄養不良状態にある23万765人の子どもの疾病率と死亡率を減らすために使われます。この事業成果は、保健省や他のパートナー団体と協力し、より効果の高い栄養支援へと規模を拡大することで達成されます。

さらに、UNICEFは干ばつの被害を受けた女性、男性、子ども7万5,000人および、主要施設（保健施設や学校）を対象とし、安全で十分な水へのアクセスを改善するための活動を行います。要所にある推定30カ所の壊れた給水所の修理、修繕が行われます。また、水系感染症のリスクを減らすために、コミュニティ保健ボランティアが衛生に関する啓発活動を行います。

日本政府からの緊急無償資金協力は、干ばつによる深刻な影響に直面している家族が必要とする支援を提供するため6ヶ月間に渡って使われる予定です。

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