日本政府、ベトナムの干ばつ・塩水遡上被害を受けた地域の子どもたちにUNICEFを通じて250万ドルの緊急支援を決定

日本政府は、UNICEFを通じて、ベトナムにおける干ばつ・塩水遡上被害に対する250万ドル（約2億7,500万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。今回の緊急無償資金協力は、最も深刻な被害を受けた地域における急性栄養不良の低減と水の供給及び水質の改善を目的としています。水分野における支援は15万人を対象に、栄養分野の支援は12万人の妊婦と7,000人の子どもを対象に行われる予定です。

「日本のご支援は、気候変動による影響を最も受ける脆弱な立場にある人々に対し、UNICEFが救命支援を行う上でとても重要です。」UNICEFベトナム事務所代表のユスフ・アブデル・ジェリルは述べました。「緊急支援の実施の他、日本の支援は、将来の災害に耐えうる制度の維持・強化を目的とする復興支援にも向けられており、人道と開発の連携の推進も目指しています。」

これまで、UNICEFは緊急支援の第一弾として、10万ドル分の支援を行いました。そこでは、栄養及び水と衛生分野における援助物資の調達、地域のヘルスワーカーのトレーニング、開発のためのコミュニケーション（C4D）支援が行われました。

52万人の子どもと100万人の女性を含む、少なくとも200万人の人々が現在深刻な水不足に直面しており、人道支援を必要としています。井戸や池が枯れ、安全な飲み水が不足しつつある状況は、子どもたちの健康に影響を及ぼし、下痢や深刻な栄養不良に苦しむ子どもの数が増加しています。

2016年3月、ベトナム政府は同国の63州中52州が、2015年から2016年にかけて発生したエル・ニーニョ現象により、過去60年で最も深刻な塩水遡上と干ばつの被害を受けているとし緊急事態を宣言しました。メコンデルタ地域、ベトナム中南部、中部高原地域が最も甚大な塩水遡上被害と水不足に悩まされている地域です。

ベトナムは世界で最も災害の被害を受けやすい国の一つとなっています。ベトナム政府及び国連とそのパートナー団体は、悪化する人道的状況に対する4,850万ドルの緊急支援に力を貸してほしい、と国際社会へ呼びかけています。

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