日本政府、ミャンマーにおける基本的な社会サービスへのアクセスを支援するため、UNICEFに12億5,000万円の無償資金協力を実施

本資金協力により、避難民やぜい弱な人々に対して、保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護の緊急支援パッケージが提供されます。

2023年3月13日　東京発

日本政府は、ミャンマー全土の12の州や地域において、最もぜい弱な子どもたちや家族に対して命を守るための支援を行い、基本的な社会サービスへのアクセスを改善させるため、国連児童基金（UNICEF）に12億5,000万円の無償資金協力を行うことを発表しました。

2023年のミャンマー人道支援計画によると、2023年には人口の約3分の1にあたる1,760万人が人道支援を必要としており、そのうち500万人が子どもたちです。

紛争による人道状況の悪化により避難する人々の数は2022年に急増し、2023年はじめには150万人に達しました。

「UNICEFがミャンマーの子どもたちや家族に必要不可欠な支援を続ける中で、この度の日本の政府と国民の皆様の寛大なご支援に感謝いたします。ミャンマーが直面する困難な状況に対応するため、UNICEFは本資金協力によって人道支援を拡大し、より多くの人々に支援を届けることができるようになります。」と、UNICEFミャンマー事務所代表のマルコルイジ・コルシが述べました。

この度の日本政府による新たな支援により、UNICEFは現地のパートナー機関・団体と協力し、ミャンマー全土の30万人近くのぜい弱な女性と子どもたちのニーズに対応することができます。

本事業では、保健ケアサービスや栄養改善のための活動、水と衛生サービスの提供、国内避難民キャンプやホストコミュニティに暮らす子どもたちとその親や養育者に対するメンタルヘルスや心理社会的サービスの実施、また、教育用品や学習教材の提供、安全な学習空間を確保するための支援に重点が置かれます。

2023年、UNICEFはミャンマーの避難民とホストコミュニティに人道支援を提供するため、1億6,960万米ドルの資金を要請しています。

【関連ページ】日本政府の支援によるミャンマーでのUNICEF支援事業