日本政府、シリア・東グータにおける水と衛生や保健サービスへのアクセス強化のため、UNICEFに4億8,900万円の無償資金協力を供与

水と衛生や保健、栄養サービスへのアクセスの改善で40万人以上のぜい弱な人々に恩恵

2021年3月30日　ダマスカス（シリア）発

日本政府は、国連児童基金（UNICEF）がシリアで実施する「東グータにおける水と衛生及び母子保健サービスへのアクセス強化計画」を支援するため、4億8,900万円の無償資金協力を供与しました。本事業は東グータで暮らす約42万人を対象としており、同地域の子どもたちや女性、家族に、切に必要とされている新生児・小児保健ケアサービスを提供するとともに、上水・下水関連設備の修復によって安全な水と衛生サービスへの十分かつ公平なアクセスを可能にするための支援を行います。

経済的苦難と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによって長期化するシリア危機の影響が悪化するなか、本資金協力は、最もぜい弱な人々のために必要不可欠な水と衛生や保健、栄養サービスの継続性を確保するためのUNICEFの活動を支えるものです。

UNICEFシリア事務所代表のボー・ビクトル・ニルンドは、「子どもたちや家族は10年に及ぶシリアの紛争の矢面に立たされ続けており、基本的なサービスへのアクセスが妨げられ、心身の状態にも影響が及んでいます。水と衛生サービスや必要不可欠な母子保健サービスへのアクセス強化により、東グータの何千人もの人々が恩恵を受けるこの度の支援を提供して下さる、日本政府と国民の皆様に感謝申し上げます。」と語りました。

在シリア日本国大使館シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官の遠藤彰氏は、 「誰もがきちんとした尊厳のある暮らしをする権利があり、東グータの人々もその例外ではありません。帰還民や東グータの人々が直面している非人道的な状況や深刻な破壊を踏まえ、日本政府は何千人もの人々の身体的・精神的状態によい影響をもたらす、安全な水と衛生サービスへのアクセスを提供するための取り組みを進めていきます。」と述べました。

日本政府はシリアの子どもと家族を支援するため、2017年以降、UNICEFを通じて約6,000万米ドルの資金協力を実施しています。

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