日本政府、フィリピンのミンダナオ島における保健および水・衛生事業に80万ドルの支援を決定

2017年7月31日、マニラ発

フィリピン・ミンダナオ島のマラウィ市およびその周辺地域に住んでいる避難民の子どもや家族、避難民を受け入れているコミュニティーの人々の間で、下痢の流行などの健康被害の危険性が高まっているのに対し、日本政府は保健、水・衛生分野の対策強化に向けUNICEFを通じた80万ドルの緊急無償資金協力を決定しました。急性水様性下痢を含む下痢の発症報告が増加しており、避難民の家族が集中して住んでいる地域における衛生支援の拡大やきれいな水へのアクセス改善、予防接種や栄養サービスの強化が求められていました。

在フィリピン日本大使館を通じて資金協力を得たことに対しUNICEFフィリピン事務所代表のロッタ・シルワンダーは、「今回の寛大なご支援のおかげでマラウィ市に住む避難民や紛争の影響を受けた人々への対応を拡大できることを、UNICEFを代表して日本政府に感謝申し上げます。UNICEFが支援をしている避難民の子どもや家族にとって、予防接種、栄養、安全な飲み水、清潔なトイレへのアクセスは基本的人権の１つです。これらの人命に関わるサービスにアクセスできないと、公衆衛生上の重大な脅威となり、女性や子どもたちの日々の暮らしや安全に悪影響が及び、人道危機や国内避難の状況をさらに悪化させてしまうのです」と述べ、「UNICEFが実施している子どもたちのための事業は、日本政府との継続的なパートナーシップによって、また、フィリピンの子どもたちとコミュニティーに対する寛大かつ時機にかなったご支援によって、さらなる力を得ました」と続けました。

2017年7月29日現在、武力衝突によって35万9,680人の人々が避難を余儀なくされており、そのうちの多くが受け入れコミュニティーや75カ所の避難所で暮らしています。また、20万人以上の子どもたちが避難しています。フィリピンでも有数の貧しい地域にある受け入れコミュニティーに避難している子どもの多くは、食料や学校用品などの日用品が不足する中で暮らしています。

在フィリピン日本大使館は、声明の中で「安倍晋三首相とロドリゴ・ドゥテルテ大統領が折に触れて確認しあっている両国の強力な関係を考慮し、日本は、ミンダナオ島で紛争の影響を受けている人々を支援するために今回の人道的無償資金協力を行います」と述べました。

マラウィ市の危機的状況は３カ月目に入りましたが、避難を余儀なくされた家族が自宅へ帰るめどはまだ立っていません。人道支援におけるさまざまなニーズが報告されていますが、避難民の家族が多く暮らす非常に混み合った避難所やコミュニティーでは、劣悪な衛生環境が重大な懸念事項となっています。

水・衛生分野においてUNICEFは、衛生用品キット1,751組、飲料水用キット2,166組を配布したほか、北ラナオ州の4つの地域（パンタオ・ラガット、パンタール、バロイ、イリガン市）、南ラナオ州のサグイアランでの衛生促進講座を実施しました。また、避難所での衛生状態を緩和するために、飲み水や生活に適したきれいな水を確保するための折り畳み式給水タンク、水容器、浄水タブレットの配布を行いました。

UNICEFの水・衛生事業はこれまで2万5千人近くの人々に支援を届けています。保健分野の支援では、2、3千人の子どもたちにビタミンAと微量栄養素を配り、妊娠中や授乳中の女性3千人には鉄・葉酸サプリメントを配布しました。また、少なくとも20人に上る重度の急性栄養不良の子どもたちと、中等度の急性栄養不良の子どもたち79人を特定し、適切な治療を行いました。加えて、母乳育児キットを配布したり、保護者向けに啓発講座を開いたりして数百人の幼い子どもたちへの母乳育児を推進しました。

また、UNICEFは北ラナオ州、南ラナオ州の公共事業道路省を支援し、ほかの団体と協働して、簡易トイレ、定置式トイレ合わせて198基と洗濯スペース付きの入浴設備40基を設置しました。UNICEFは政府、学校、非政府組織（NGO）のパートナーと共に、マラウィ市およびその周辺の影響を受けているコミュニティーにおいて地方政府の機関が子どもたちへの心理社会的なサポートを含む基本的サービスを提供できるよう、そして地域の団体が助けを必要としている子どもたちや家族に同様のサービスを提供できるよう支援していきます。

【関連ページ】日本政府の支援によるフィリピンでのUNICEF支援事業

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