日本政府、イラクの子どもたちの教育にUNICEFを通じて3百万ドルの支援

2016年8月7日 イラク・バグダッド発

UNICEF Iraq
2016年8月07日
日本政府の支援で運営される子どもにやさしい学校で勉強する子どもたち
UNICEF/2016
日本政府の支援で運営される子どもにやさしい学校で勉強する子どもたち

2016年8月7日 イラク・バグダッド発

 

イラクでは、政府が武装勢力に支配された地域を奪還するために軍事作戦を展開しており、戦禍が絶えない状態が続いています。2016年5月以降、これらの軍事作戦によって新たに約20万人の市民が住む家や街を追われました。そのうち8万5千人以上がアンバール県の住民です。さらに、モースル市周辺では1万8千世帯が軍事行動によって避難を余儀なくされています。避難民の半数は、最長で過去2年にわたって教育を受けることができずにいた子どもたちです。

教育はイラクで最も資金が不足している分野の一つであり、今回の日本政府による3百万ドル(約3億1,400万円)の寛大なご支援によって、紛争の被害を受けている子どもたちが安全に教育を受けることができるようになります。これにより、子どもたちは、学ぶ機会を得られるだけでなく、平常心を回復し、また、重要なライフ・スキルを身につけ、レジリエンス*を鍛え、より良い人生への希望を取り戻すことができるのです。

*外的ショックやストレスの発生時において、抵抗力や発生後の回復力を備えること

「イラクの子どもたちはこの数年間、とてつもなく大きな喪失に苦しめられてきました。子どもたちは、子どもらしい幼少期を取り戻せなければ、生産的な大人に成長することはできないでしょう。質の高い教育を受けることは子どもたちの権利であるだけでなく、彼らが子どもらしさを取り戻し、また、イラクを再び地域そして世界の知的リーダーとして再建させる未来のリーダーになるための最高の機会でもあるのです。」とUNICEFイラク事務所代表のピーター・ホーキンスは述べています。

今回の日本政府のご支援により、UNICEFとパートナー機関は、ファルージャやラマディから逃れ、アンバール県の複数の避難民キャンプに身を寄せている5〜17歳の国内避難民の子どもたちに教育の機会を提供することができます。具体的には、テント式の教室や賃貸スペースに仮設の学習スペースを設けるほか、教材の提供や教員の研修、レクリエーション活動などを行います。

イラクでは、政情不安や長期化する国内紛争、大規模な避難によって、子どもたちは幼少期を奪われ続けています。2016年の初めには、政府の支配が及ばない地域に住む2百万人を含む推定1千万人が何らかの人道支援を必要とし、さらに、少なくとも3百万人のイラク人(うち約47%が18歳未満の子ども)が避難民となり、平穏な日常生活を奪われ、生計手段を失い、社会的ネットワークから隔絶された生活を余儀なくされました。

UNICEFは、イラクにおいて緊急および通常の支援活動を継続して行うため、2016年だけでおよそ7千万ドル(約73億3,300万円)の資金を必要としています。

 

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