UNICEF、2018年に世界で350万人に安全な水を提供

中東地域で100日以上続いている軍事攻撃や暴力により、この地域に暮らす何百万もの子どもが身体的な危険や心理的な苦痛にさらされています。日本政府は、レバノンとパレスチナの人道状況に対応するため、国連児童基金（UNICEF）に対し150万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の流行に対応するため、UNICEFを通じ、50万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。本事業では、今後6カ月にわたり、コミュニティおよび治療センターにおける衛生環境の改善などを通じて、感染リスクの低減に取り組みます。

マダガスカルの水衛生省は、日本のLIXILグループの子会社やマダガスカルのINVISOグループ傘下のSMTPをはじめとする民間企業のサポートを受け、簡易トイレ「SATO」のマダガスカル国内での生産を正式に開始しました。

日本政府による約2億2,000万円の無償資金協力を通じて、コックスバザール県およびバシャンチャール島に滞在するロヒンギャの子どもたちとその家族に対し、教育、水と衛生、栄養、保健分野の重要なサービスが提供されます。