日本政府、ベネズエラにおける水・衛生分野の活動を通じた学校及び周辺コミュニティの安全で清潔な環境支援計画に、5億1,400万円の無償資金協力を実施

2022年9月16日　東京発

日本政府は、ベネズエラの子どもたちが、衛生的で安全な環境で学ぶために必要な、水と衛生施設の改善を支援するため、UNICEFを通じて5億1,400万円の無償資金協力を実施することを決定しました。

ベネズエラにおける人道支援組織は、2019年から、人道対応計画（Humanitarian Response Plans）に基づき、緊密な連携をしながら人々の最も差し迫ったニーズに応え、必要不可欠なサービスや物資を提供してきました。

本事業は、ベネズエラ人道対応計画 2022-2023の一環として、安全で清潔な水や、衛生設備へのアクセスを確保することで、子どもたちが安心して学校生活に戻ることができるように、給水設備、手洗い設備やトイレの修復を実施し、石けんを使った正しい手洗いなどの衛生習慣を広めるための啓発活動を行います。また、学校の周辺地域においても、水と衛生状況の改善に取り組むことで、新型コロナウイルス感染症等への感染リスクを減らし、子どもたちの健康状態を改善することが期待されます。

日本政府による本支援は、アマソナス、アプレ、アンゾアテギ、デルタ・アマクロ、ファルコン、ズリア各州のぜい弱な地域にある150の幼稚園、小学校、中学校とその周辺地域を対象としており、約3万7,500人の生徒と4,500人の教員、3万7,500世帯の家庭などが同支援の恩恵を受けます。

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