日本政府、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中南米及びアフリカの17カ国におけるワクチン接種促進のため、UNICEFを通じて3,000万米ドルを供与
2022年3月8日 東京発
2022年3月8日 東京発
日本政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受ける中南米及びアフリカの計17カ国におけるワクチン接種の加速化を支援するため、国連児童基金（UNICEF）に3,000万米ドルの緊急無償資金協力を供与することを発表しました。
日本政府によるこの新たな資金協力により、各国の隅々まで安全かつ公平にワクチンを行き届かせるための「ラスト・ワン・マイル支援」の一環として、UNICEFは中南米7カ国とアフリカ10カ国において、ワクチンを適切な温度で安全に運ぶためのコールドチェーンの整備や、ワクチン接種を加速するための能力強化支援などを行います。
世界でCOVID-19のワクチン接種が進む中、アフリカにおいてはこれまでに、計3億9,415万回のワクチン接種が行われてきましたが、これは全世界のワクチン接種回数の4％に過ぎず、同地域の2回目接種率は人口比12.8％です※１ 。また、2回目接種率が人口比63%※２に及ぶ中南米においても、国家間での接種率の格差が課題となっており、本支援の対象国であるボリビアやホンジュラス等の国々においては、接種率向上のための取り組みが急務となっています。
本支援は、UNICEFが国際的なワクチン調達メカニズム「COVAXファシリティ」の一員として実施している、中南米及びアフリカへのワクチン供給を補完し、COVID-19のパンデミックによる深刻な影響から子どもたちとその家族を守ることができます。
具体的には、中南米およびアフリカの支援対象17カ国において、ワクチンを適切な温度で安全に輸送・保管するための冷蔵室や冷蔵庫、保冷箱や温度計などのコールドチェーン機材の整備を行い、さらに電力供給が不安定な地域においてこれらの設備を安定的に利用するために必要な発電機を提供します。これには、地理的なアクセスが悪く、物資を届けるのが困難な地域でもワクチンを安全に保管するための、太陽光発電冷凍庫の供給も含まれます。また、上記のコールドチェーン整備に加え、ワクチンを適切に管理するための、医療従事者の能力強化、コールドチェーン及びワクチンの管理の強化やモニタリングに関する技術支援などを実施します。
UNICEF東京事務所代表のロベルト・べネスは、「ドナーやパートナーの寛大なご支援のおかげで、UNICEFはCOVID-19のパンデミックに影響を受けた何百万もの子どもたちとその家族にワクチンを届け、治療ケアや診断を行ってきました。これまでに13億回分以上のCOVID-19ワクチンがCOVAXを通じて144カ国（2022年3月4日時点）へ向けて出荷されましたが、これは日本のような寛大なパートナーによる貴重なご支援がなければ実現しませんでした。コールドチェーン機材は、ワクチンの有効性をしっかり確保した上で、子どもたちやその家族へ接種を行うために不可欠です。日本政府のご支援により、UNICEFは、命を守るワクチンを世界の隅々まで運ぶことができます。そして、誰ひとり取り残すことなく、「ラスト・ワン・マイル」まで、すべての人々に支援を届け続けて参ります。」と述べています。
※１ アフリカ銀行による調査 https://afdb-org.jp/news/3617
※２ 世界保健機関アメリカ地域事務所（PAHO）による調査
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