日本政府、ミャンマーの危機に対するレジリエンスの向上のため、UNICEFを通じた支援を実施

2020年12月22日 ヤンゴン(ミャンマー)発

UNICEF Myanmar
2020年12月22日

20201222日 ヤンゴン(ミャンマー)発

ミャンマーの約40万人の紛争や気候変動、その他の危機の影響に対するレジリエンス(回復力)の構築を支援するため、日本政府は本日、国連児童基金(UNICEF)に4億9,800万円の無償資金協力を行うことを発表しました。丸山市郎駐ミャンマー連邦共和国日本国特命全権大使とUNICEFミャンマー事務所プログラム担当副代表のアレッサンドラ・デンティス、ミャンマーの投資・対外経済関係省、教育省、保健スポーツ省、農業畜産灌漑省、社会福祉・救済再復興省の代表者が参加し、同時に日本政府からの支援を受ける世界食糧計画(WFP)と合同でオンラインの署名式が行われました。

日本政府の資金協力を受けて24カ月にわたって実施される「紛争の影響を受けた少数民族地域における国内避難民及び周辺コミュニティのための保健、水、衛生及び教育支援計画」は、ラカイン州とカチン州、シャン州北部の3州で暮らす人々の紛争や気候変動、その他の複雑な危機の影響対するレジリエンスの構築を支援するものです。これら3州は、ミャンマーにおける紛争やその他の危機の影響を最も受けている地域です。本事業は、新生児や5歳未満の子ども、妊婦への保健サービスの強化や、安全で安価な水や衛生サービスへの公平なアクセス、安全な学習環境における質の高いインクルーシブな教育の強化などを行うことに加え、危機に対するレジリエンスと早期復興のための能力育成にも焦点を置いています。

「ラカイン州やカチン州、シャン州北部の人々は、様々な異なる危機に対してますますぜい弱になっています。個人や家族、コミュニティがレジリエンスを高め、危機に対応できるようにするための支援が不可欠です。この重要な取り組みにおける日本政府の支援とパートナーシップに心から感謝致します。」と、UNICEFミャンマー事務所プログラム担当副代表のアレッサンドラ・デンティスが述べました。

「日本政府はこれからもミャンマー政府や国民の皆様とともに力を合わせ、国内避難民と和平プロセスへの支援を行います。また、UNICEFやWFPと協力し、日本はミャンマー政府と共に、特に紛争の影響を受ける地域において、困難を克服し、状況を改善するための取り組みを進めていきます。」と、丸山市郎駐ミャンマー連邦共和国日本国特命全権大使が述べました。

ラカイン州やカチン州、シャン州北部は、人口移動に関する重大な課題に直面しています。ラカイン州では子どもや女性など、ぜい弱な人々を含む新たな人口移動が起こる一方、カチン州やシャン州北部では帰還民の新たな流入が見られています。避難民は安全な帰還を確かなものにするための持続的な支援を受けられないことが多いことに加え、さらなる避難につながる可能性のある集団間の暴力に関連した紛争や攻撃など、新たな打撃を受ける懸念もあります。

これらの州における開発状況もまた、深刻な問題となっています。最近のデータによると、ラカイン州における5歳未満児の死亡率は出生1,000人あたり58人で、同州の子どもの52%は基本的な予防接種を受けられていません。農村部では人口の55%しか基本的な衛生設備を利用できず、44%の人々しか基本的な飲料水の供給を受けられていません。これは、国内の全ての州及び地域の中で最も低い数値です。

既に複雑な状況に加え、最近の調査では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによる社会経済的影響により、ミャンマーの約200万人の子どもたちが年末までに貧困に陥ると推定されています。

ミャンマーの子どもと女性の生活に持続可能な改善をもたらすため、UNICEFと日本政府はパートナーシップを組み、協力して支援を行っていきます。

 

【関連ページ】日本政府の支援によるミャンマーでのUNICEF支援事業


 

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