日本政府、レバノンの大規模爆発被害に対し、UNICEFを通じた保健分野の緊急支援を実施

2020年10月1日ベイルート（レバノン）発
日本政府はレバノンにおける国連児童基金（UNICEF）の保健事業に130万米ドルの緊急無償資金協力を供与し、同国で暮らす最もぜい弱な子どもたちへの支援を行うことを発表しました。

大久保武 駐レバノン特命全権大使は、「ベイルート港で発生した大規模爆発の影響を受け、日本政府は9月4日、この悲劇の影響を受けたレバノンの家族や難民を支援するため、UNICEFに130万米ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定しました。日本は最もぜい弱な人々を支援するため、レバノン政府やUNICEFとの協力を続けていきます。」と語りました。

本資金協力は、爆発の被害を受けた中央医療物資倉庫とプライマリー・ヘルスケア・センター3棟の修復に貢献するものです。これらの保健施設は妊産婦や子ども、10代の若者を含む約30万人に予防接種やメンタルヘルスケアなどの基本的な保健サービスを継続的に提供するために極めて重要です。また、UNICEFの保健支援は病院や緊急医療サービス施設への医療機器の提供や建物の修復にも力を入れています。

UNICEFレバノン事務所代表の杢尾雪絵は、「時宜を得た最も必要とされている支援を提供して下さった日本政府や国民の皆さまに感謝申し上げます。本支援は大規模爆発後に多くのレバノンの家族が直面している人道ニーズに対応し、レバノンのすべてのぜい弱な子どもたちとその家族が基本的な保健サービスを受けられるようにするために活用されます。日本政府の支援を受け、UNICEFはベイルート港における爆発後に必要とされている人道支援を最もぜい弱な子どもたちとその家族に届けるため、パートナーと協力して活動を続けていきます。」と述べました。

【関連ページ】日本政府の支援によるレバノンでのUNICEF支援事業

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