日本政府、ガーナにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向け1億円の協力を表明

2020年3月12日 アクラ(ガーナ)

UNICEF Ghana
2020年3月12日
署名式の様子。
UNICEF Ghana/Kokoroko/2020

保健ケアの改善で74万人の母親と子どもを支援

2020年3月12日アクラ(ガーナ)

日本政府と国連児童基金(UNICEF)は、ガーナの80の郡で74万人の母親と子どもが恩恵を受ける戦略的なパートナーシップを締結しました。

予防接種や女性のための鉄分や葉酸サプリメント、完全母乳育児、 補完食などの保健と栄養指数の達成度が低く、新生児の死亡や発育阻害の危険性が高い9つの州で、最もぜい弱な子どもたちとその家族を対象に、「母子手帳の利用を通じた育児ケア向上計画」が実施されます。本事業では、人生の最初の1000日における公平な情報に基づく予防ケアの実施と管理に関する保健員の能力強化も行われます。

本事業は母子手帳の効果的な利用の拡大と、母子手帳などを使用した乳幼児期の子どもの発達と栄養に関する総合的なケアの強化を行います。また、ガーナ北部の州におけるUNICEFと日本政府のこれまでの経験やパートナーシップに基づき、そのさらなる拡大を目指します。

ガーナ政府を代表して事業計画書を受け取った保健大臣のクウェク・アジマン=メーヌ氏は、「日本政府や国際協力機構(JICA)、UNICEF、その他本新規事業に携わる関係者の方々に感謝いたします。ガーナは東京栄養サミット2020に向けて国の様々な形の栄養不良を削減させるためのコミットメントの作成を行っており、皆様と一緒に活動できることを心待ちにしています。」と述べました。

また、アジマン=メーヌ保健大臣は、「本日行われた式典で、現在の活動をさらに拡大させ、これまでに得られた成果を持続させるための展望が示されました。本事業は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の課題や、まだ目標からは程遠い妊産婦や新生児、5歳未満児の罹患率と死亡率を削減するために、ガーナのリプロダクティブ・ヘルスや妊産婦や新生児、子どもの保健と栄養を改善させるというニーズに合致しています。」と語りました。

姫野勉駐ガーナ特命全権大使は、「病気を治す試みよりも、子どもたちが確固たる基礎を築くことができるようにすることのほうがはるかに重要です。本パートナーシップを成功させるため、力を尽くします。」と式典で述べました。

改善が見られていない新生児死亡率と高い妊産婦死亡率に対応するため、ガーナは国家で取り組みを促進させる必要があります。複数指数クラスター調査(MICS)では、ガーナでは母子保健の改善のためにさらなる前進が必要であることが示されています。新生児死亡率は出生1000人あたり27人で停滞しており、妊産婦の死亡は依然としてすべての出産適齢期の女性の死亡の14パーセントを占め、子どもたちの18パーセントは発育阻害に陥っています。

UNICEFガーナ事務所は、保健と栄養システムの強化と不平等への取り組みに関する長きにわたる経験と知識を本パートナーシップで生かしていきます。UNICEFガーナ事務所代表のアンヌ=クレア・ドゥフェイは、式典で以下のように述べました。

「今はまさに、ガーナの子どもたちと母親の保健と福祉を総合的に改善させるための行動を加速させる最適のときです。本事業がガーナのUHCの計画の実現と幼い子どもたちと母親が直面している保健と栄養に関する残された課題への取り組みに大きく寄与することを確信しています。」

式典で事業への支持を表明したガーナ保健サービス局長のパトリック・アボアジェ氏は、「特に最も費用対効果の高い、新しく創設された州や予防ケアの継続に依然として大きな格差のある貧しい郡において、主要なリプロダクティブ・ヘルスと子どもの保健や栄養サービスの提供が改善されることを期待しています。」と語りました。

本パートナーシップはガーナ保健省とガーナ保健サービスによって率いられ、世界保健機関(WHO)や世界食糧計画(WFP)、JICA、公益財団法人ジョイセフ(JOICFP)、公益財団法人味の素ファンデーション、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)、国際開発省(DFID)などのパートナーと共に実施されます。

【関連ページ】日本政府の支援によるガーナでのUNICEF支援事業

 


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