日本政府、マラウイでの洪水被害に対しUNICEFとWFPに計125万米ドルの支援を提供

2019年4月23日リロングウェ（マラウイ）発

日本政府はサイクロン・イダイの被害を受けたマラウイの緊急のニーズに対応するため、125万米ドルの緊急無償資金協力を行います。国連児童基金（UNICEF）への支援は、避難キャンプやコミュニティでの子どもの保護と月経中の衛生に関する支援に活用され、世界食糧計画（WFP）への資金協力は、洪水の影響を受けた人々への緊急の食料支援と現金支援、早期復旧支援に活用されます。マラウイ共和国災害対策省によると、3月9日以降、被害を受けた15県で86万人以上が影響を受けました。

柳沢香枝 駐マラウイ日本国大使は、「影響を受けた人々の早期復興を手助けするため、本資金協力がUNICEFとWFPによって効果的に活用されることを確信しています。日本も災害の多い国であり、予期せずして災害に見舞われた人々、特に女性や女の子、子どもたちを含めたぜい弱な人々の苦しみがよく分かります。」と述べました。

日本による支援には、UNICEFの事業に対する25万米ドルの資金協力が含まれます。UNICEFは本事業により、避難キャンプに設置した「子どもにやさしい空間」を通して、少なくとも1万4,000人の子どもたちに支援を行います。これには必要物資の調達や「子どもにやさしい空間」で子どもたちに接するスタッフの訓練が含まれます。また、10代の少女と女性6,000人に、月経中の衛生を保つための物資も提供します。これらは、避難キャンプに身を置いているぜい弱な立場にいる子どもたちへの対応や、今後彼らがコミュニティに戻る際にも必要不可欠な支援です。

日本政府の125万米ドルの支援に対し、UNICEFとWFPは感謝の意を表明しました。UNICEFマラウイ事務所代表のヨハネス・ヴェデニグは、「この緊急事態において、UNICEFは家を失い避難キャンプに移ったり別の家庭に身を寄せたりしている子どもたちや家族を最優先に支援を行います。」と語りました。「このような状況下では、子どもたち、特に10代の少女たちが、人身売買やジェンダーに基づく暴力を含め、より大きな危険に直面します。日本による新たな資金協力により、UNICEFは子どもたちや10代の少女を守る活動をさらに拡大させることができます。」

WFPマラウイ事務所代表のブノワ・ティリは、「日本とのパートナーシップをさらに強化し、飢餓ゼロの達成に向けて共に歩んでいくことができればと思います。」と述べました。また、「WFPは、洪水の影響を受けた人々への緊急支援を個人のレジリエンスを高める早期復旧事業と連動させ、より持続可能な解決策へと移行していきます。」と語りました。

WFPに対する100万米ドルの支援は、ンサンジェ県の最も影響を受けた地域で現金支援や早期復旧支援の提供を通じて、2019年洪水対応計画の実施に貢献します。対象となる2万1,000人に命を守る支援を行うと共に、これらの最もぜい弱な立場に置かれる人々のショックからの回復や生活の再建を支援します。2014年から2019年、日本政府はマラウイにおけるWFPの人道・開発事業に1,600万米ドルの支援を行いました。

【関連ページ】日本政府の支援によるマラウイでのUNICEF支援事業

※本プレスリリースは原文（英語）をUNICEF東京事務所が編集、翻訳しました。

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