日本政府による230万米ドルの資金協力により、UNICEFはガーナにおける児童労働をなくすためのパートナーシップを開始
2026年3月26日 アクラ（ガーナ共和国）発
日本政府の資金協力により行われる新たな取り組みでは、国際協力機構（JICA）を通じて日本のデジタル・イノベーションと民間部門の専門技術を活用し、1万3,000人の子どもと養育者を保護するとともに、ガーナの「児童労働フリーゾーン」を拡大していきます。
2026年3月26日 アクラ（ガーナ共和国）発
日本政府による約230万米ドルの資金協力のもと、国連児童基金（UNICEF）はガーナ政府と協力し、ガーナにおける児童労働をなくすための画期的な官民連携事業を開始しました。12カ月にわたって行われる本事業では、子どもの保護に関する環境の強化に重点を置くとともに、日本のイノベーションや民間部門の専門技術を活用し、ぜい弱な立場にある1万3,000人を超える子どもとその養育者の保護に取り組みます。
ガーナでは現在、推定110万人の子どもが児童労働に従事しているとされ、本事業は子どもの保護の分野における喫緊の資金不足に対応するものです。アシャンティ州、イースタン州、ウェスタン・ノース州、アハフォ州、セントラル州の5つの主要地域を対象とし、特に農業、漁業、違法採掘を含め、業種を超えた子どもの保護の強化を目指しています。
本事業ではデジタル変革を統合し、ガーナの児童労働監視システムを向上させることで、労働・雇用・就業省、ジェンダー・児童・社会保護省、そして民間部門のパートナー間での円滑なデータ共有を実現する予定です。
また、10代の少女のエンパワメントと意思決定における女性の役割強化を通じて、「女性・平和・安全保障（WPS）」のアジェンダを推進します。さらに、農村地域における持続可能な取り組みを支援することで、「グリーン・トランスフォーメーション」にも貢献していきます。日本とガーナの両政府はこの協力関係を通じて、倫理的な調達の実証モデルとして「児童労働フリーゾーン」を拡大し、ガーナの主要輸出品が国際的な人権デュー・ディリジェンス基準を満たすよう後押しします。
義本博司 駐ガーナ日本国特命全権大使は、次のように述べました。「日本は、経済成長と人権が両立するグローバルな産業エコシステムの構築に尽力しています。今回の資金協力により、ガーナの児童労働をなくすという使命の最前線において、日本のイノベーションと民間部門の知見が活用されるでしょう。人権デュー・ディリジェンスを強化し、農業・鉱業分野における『グリーン・トランスフォーメーション』を推進することで、両国間の貿易関係が尊厳と繁栄という基盤の上に築かれるよう尽力していきます。」
UNICEFガーナ事務所代表のオサマ・マッカウィ・コーガリは、「子どもの保護、教育、そして家族の経済的レジリエンス（回復力）は、すべて繋がっています。」と述べました。 「このパートナーシップは、多分野にわたる視点から児童労働の根本原因に取り組むという点で、画期的です。デジタル技術を組み込み、ぜい弱な立場にある子どもたちが社会福祉サービスを利用できるようにすることで、家族を結びつけるシステムを強化します。ガーナの子どもたちの保護に投資することは、この国の長期的な発展のために私たちができる最も賢明な投資です。」
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