日本政府、コモロの重度の急性栄養不良 の子どもたちの支援拡大に1億7,600万円の支援を発表

2018年11月20日コモロ連合・モロニ 発

2018年11月20日、小笠原一郎駐コモロ大使（マダガスカルにて兼轄 ）と国連児童基金（UNICEF）コモロ事務所代表のマルセル S・ワタラは、コモロ連合のスエフ・モハメド・エル・アミン外務・国際協力大臣 とモハメド・ラシッド・ムバラカ・ファトゥマ 保健大臣 の立ち合いのもと、「重度急性栄養不良対策拡充計画」 への1億7,600万円（約160万米ドル）の無償資金協力に関する交換公文 に署名しました。
また、村上博信国際協力機構（JICA）マダガスカル事務所長 とUNICEFコモロ事務所代表のマルセル S・ワタラの間でも贈与契約 が結ばれました。

コモロは深刻な栄養状況に直面しており、最も脆弱な立場に置かれている、特に5歳未満の子どもたちが影響を受けています。2012年に実施された人口保健調査（DHS） のデータによると、3人に1人の子どもが慢性的な栄養不良で苦しんでおり、重度の急性栄養不良の子ども4%を含む11％の子どもが急性栄養不良に陥っています。

多くの子どもたちは、生存と発育に必要な基礎的な栄養サービスを受けることができません。2017年、コモロでは重度の急性栄養不良の子どもが計1,565人報告されましたが、これは想定のわずか13%であり、実際には推定1万2,500人近くの子どもたちが重度の急性栄養不良状態にあると考えられています。

栄養不良は、5歳未満の子どもたちの死亡原因の約半数を占めています。命を落とすことがなくとも、身体や知能の成長を妨げる取り返しのつかない影響を及ぼす発育阻害が、健康や学業成績、将来の収入など、子どもたちの人生に影を落とします。そのため、栄養不良は国の社会経済的発展にも影響をもたらすのです。

この憂慮すべき状況を鑑み、コモロ政府は国の発展を加速させて2030年までに新興国となるため、栄養状態の改善を優先分野の一つに位置付けています。コモロはパートナーと協力して栄養サービスへのアクセスを大幅に前進させてきましたが、依然として多くの子どもたちが栄養の権利を奪われています。

日本政府の資金協力とUNICEFの技術支援により、コモロ政府は提供するケアの質の向上、国内全域での適切な治療ケアの実施、ステークホルダーの能力向上、治療ケアが必要な子どもたちを受け入れるための集中医療センター・教育センター （CRENI）の改修と機材 供与（水と衛生の設備の改善を含む）を行うことで、重度の急性栄養不良に苦しむ子どもの死亡率の低下に取り組みます。

日本政府による支援を通じ、コモロ政府はUNICEFと協力して重度の急性栄養不良との闘いにあらゆる努力を惜しまず、2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）を達成すべく取り組みを続けます。

プロジェクトの情報
 

<参考情報>

・独立行政法人国際協力機構（JICA）について

独立行政法人国際協力機構（JICA）は日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、技術協力や有償・無償資金協力などの援助スキームを通じて開発途上国のニーズに対応する解決策を提供しています。JICAは効果的に持続可能な経済社会開発を促進している点で高い評価を得ており、150以上の国で活動を行っています。コモロにおいては、母子保健と栄養の改善に焦点を当てた事業を展開しています。2010年以降には、(i)予防接種 や母子保健と栄養に関する機材の供与 、(ii)栄養に関するコミュニティ・コミュニケーションのための国家戦略の実施支援、(iii) 5S-KAIZEN-TQMを用いた病院と保健省の運営体制の質の向上などの活動を実施しています。

・UNICEFについて

UNICEF は世界中の190の国と地域※で活動し、最も脆弱な立場にある子どもたちに支援を届け、すべての人によりよい世界を実現するため、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため活動を行っています。UNICEFについてのより詳しい情報や活動内容に関してはウェブサイト（www.unicef.org）をご覧ください。

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます

【関連ページ】日本政府の支援によるコモロでのUNICEF支援事業

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