日本政府、エクアドル大地震の被害にあった子どもと家族に対しUNICEFを通じて55万ドルの緊急支援を決定
2016年6月21日 キト(エクアドル)発
2016年6月21日 キト(エクアドル)発
日本政府は、UNICEFを通じて、エクアドルにおける大地震の被害を受けた子どもたちと家族への支援を行うため55万ドル(約5,642万円)の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
4月16日、エクアドル北西部の沿岸部でマグニチュード7.8の地震が発生しました。この地震による被災者は72万人、その内25万人が子どもです。政府や他の人道支援機関と連携し、UNICEFは国レベルにおける水・衛生分野の早期復旧支援を率いています。
今回の資金協力により、UNICEFは、甚大な被害を受けた農村部の50の学校と保健センターにおいて、安全な飲み水や手洗い設備の提供を行います。これらの施設の大部分は小規模であり、アクセスが困難な農村部にあるため、主な人道支援が届いていない状況にあります。日本政府からの拠出は、これら脆弱なコミュニティに暮らす5,600人が安全な水と衛生設備を利用できることを目指します。この内、約670人が5歳未満の子ども、1,680人が5歳~17歳の子どもです。保健センターでは、主に水道システムの復旧や簡易型貯水タンクの設置を行います。さらに、手洗い習慣の意識を高めるためのコミュニケーションキャンペーンの計画と実施が予定されています。
UNICEFエクアドル事務所代表のグラント・レイティは、「助けを必要としている子どもたちや女性のためのUNICEFの取組みに対する日本政府のご支援に、心より感謝申し上げます。今回のご支援は、エクアドルの人々に深い感謝をもって受け取られることでしょう。」と述べました。
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