ミャンマーの子どもと女性の保護強化のため日本政府とUNICEFが連携

2016年9月21日　ミャンマー発

日本政府は、ミャンマーにおける子どもと女性の保護を支援するため、UNICEFの活動に対し、2億2,000万円の無償資金協力を行うことを決定しました。

今回の支援により、UNICEFは日本政府と連携し、質の高い社会福祉事業を通じて、ジェンダーに基づく暴力の防止と対応を行うとともに、主要政府機関や市民社会団体の継続的な育成と能力強化を実施します。

「ミャンマーにおいて、子どもに対する暴力やジェンダーに基づく暴力を防止することは、急速に拡大している重要な課題です。」駐ミャンマー日本国大使館の樋口建史特命全権大使は語ります。「ソーシャルワーカーの訓練と能力強化はこの課題に取り組むために必要であり、本プロジェクトが完了した後も長い間社会全体に利益をもたらすことでしょう。」

今回のパートナーシップに基づく活動では、司法当局が子どもに対応する際に、子どもに優しくジェンダーに配慮したアプローチをとれるようにするために、法執行機関と司法制度の能力強化も行われる予定です。さらに、紛争の影響を受けた地域の最も脆弱な立場にある青少年期の女の子と男の子に、ライフスキルや日々直面するリスクに対処するために必要な能力の強化を行います。

「ミャンマー政府や市民社会は、子どもと女性に対する暴力に対応するため重要な努力を続けていますが、早急な技術・資金協力の必要性は依然として残っています。」UNICEFミャンマー事務所代表のベルトランド・ベインベルは強調します。「今回のご支援はこうしたニーズに応えるもので、紛争の影響を受けた地域を含むミャンマーの何千人もの子どもたちの人生を変えるとともに、女の子は増加するリスクから自身をしっかり守る力を身につけることができるようになるでしょう。」

ラカイン州やカチン州の国内避難民のコミュニティに住む約4,000人の青少年が、ライフスキルプログラムの恩恵を受けることになります。社会福祉省と協力し、少年少女に対する暴力に対応するため、200人のソーシャルワーカーの能力強化を支援します。この１年間のプロジェクトでは、持続可能な公的社会福祉サービスを構築することにより、100万人の子どもたちに支援を届けることを目指します。また、ミャンマー警察部隊と最高裁判所の訓練カリキュラムに、暴力と子どもの保護についての新しい科目が導入され、10,000人の司法の専門家が履修するほか、子どもへの性的虐待と暴力をなくすため、市民を対象とした啓発活動も行われる予定です。

【関連ページ】日本政府の支援によるミャンマーでのUNICEF支援事業

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