日本政府、ハイチにおけるハリケーン・マシューによる被害に対する緊急無償資金協力にUNICEF を通じて100万米ドルの支援を決定

2016年11月16日 ポルトープランス発

UNICEF Haiti
2016年11月16日
日本政府の支援による水道施設でタンクに水を汲む子どもたち
UNICEF Tokyo/2016
日本政府の支援による水道施設でタンクに水を汲む子どもたち

2016年11月16日 ポルトープランス発

 

日本政府は、ハイチ国内のハリケーン・マシューの被災者を対象とした水・衛生事業(WASH)への緊急支援として、UNICEFを通じて100万米ドルの無償資金協力を行うことを発表しました。

今回の資金は、学校・保健施設・仮設住宅などにおける、飲料水の供給およびトイレを含む衛生設備へのアクセス確保に充てられる予定で、支援対象はグランダンス県、ニップ県、南県、北西県で被災したコミュニティです。

UNICEFハイチ事務所とそのパートナー団体(南県ではOXFAM、グランダンス県ではACTED、ニップ県ではSolidarités International、北西県ではACF)は、ハリケーンで最も深刻な被害を受けた地域の25,000人以上の子どもたちを含む60,000人の被災者の支援を行います。

「UNICEFは今回の多大なご支援を歓迎いたします。」とUNICEFハイチ事務所代表マーク・ヴィンセントは述べました。「今回の日本政府によるご支援のおかげで、今後私たちはパートナー団体の協力の下、ハイチ水衛生局(DINEPA)をサポートしていくことが可能になりました。飲料水の製造・配給や水の供給システムの早期復旧によって、ハリケーンの被害を受けた人々の飲料水へのアクセスを確保できます。具体的には、1人当たり1日7.5から15リットルを利用できるようになります。」

さらに日本からの支援により、UNICEFハイチ事務所とパートナー団体は、衛生キットの配布、また水媒介性の感染症の蔓延を予防するための啓発活動を行うことができます。学校・保健施設・コミュニティのグループでの啓発活動を介して、60,000人の被災者が、特に水媒介性の感染症に重点を置いた病気に関する知識を得ることになります。また、UNICEFとパートナー団体は排泄物の適切な管理と処理を実現させ、被災者は良好な衛生環境と改善された下水設備を利用することができるようになるでしょう。

また、日本の支援のおかげで、ハリケーンの被害を受けた地域において、水媒介性感染症の流行に直面したコミュニティの運営管理に対する迅速な対応が可能になりました。

日本政府は2016年4月、定期予防接種事業の支援および中央県での飲料水へのアクセス改善のため、UNICEFにあわせて7億5,300万円の支援を行っています。UNICEFハイチのヴィンセント代表は、こう述べています。「今回日本は、ハリケーンの被災者を支援することで、4月の重要な支援をさらに補完してくださいました。ハイチの子どもたちの健康や生活環境を改善するための継続的で一貫したご支援に対して、私たちは日本政府と国民の皆さまに深く感謝を申し上げます。」

 

【関連ページ】日本政府の支援によるハイチでのUNICEF支援事業