日本政府、UNICEFを通じた西アフリカにおけるエボラ出血熱緊急対応に対し、6百万ドルの緊急支援を決定

2014年10月3日　東京発

日本政府は、西アフリカでのエボラ出血熱の大流行に伴い、UNICEFを通じて予防教育、水と衛生、栄養、子どもの保護、保健等分野での緊急対応に対し、600万ドル（約6億5,600万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

エボラ出血熱は、本年3月にギニアで発症が確認されてから、隣国のシエラレオネ及びリベリアに拡大し、10月5日現在、西アフリカ地域において確認された感染者数は約8,032名（うち死亡者約3,879名）に上ります。そのうち、感染した子どもの数は全体の約1.5から2割を占めていると報告されています。西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行は、感染が予想を上回る規模で拡大していることや、国境を越えた人の移動、西アフリカ地域における不十分な保健衛生設備や医療従事者のエボラ出血熱対応に係る経験・知識の不足が、感染の封じ込めを難航させており、喫緊の対応が求められています。

こうした状況に対し、UNICEFでは、コミュニティに根ざしたエボラ出血熱の感染予防とケアを強化するための支援や医療施設への物資の提供等を実施してきました。今回の日本政府の支援により、ギニア（150万ドル）、リベリア（200万ドル）、シエラレオネ（200万ドル）、西・中央アフリカ地域事務所（50万ドル）にて、エボラ出血熱に対する予防知識の普及や安全な飲料水の供給、子どもの栄養状態の改善、コミュニティにおける保健サービス向上のための活動等を実施します。

UNICEF東京事務所代表の平林国彦は、「エボラ出血熱の流行は、過去最大の規模で拡大し、人々の命を奪い、生活環境に深刻な影響を及ぼしています。特に、エボラ出血熱によって両親や保護者を失うばかりか親族から受け入れを拒否される子どもたちが急増する傾向にあり、国際社会が一致団結し早急な対策を打ち出さなくてはなりません。UNICEFは、政府や国際機関、NGOとの連携を図りながら感染の拡大防止に取り組むとともに、子どもたちを守るために、地域コミュニティへの支援を強化していく予定です。」と話し、「この度の日本政府および日本の国民の皆様からの継続的なご支援に深く感謝を申し上げます。」と述べました。