日本政府、ジンバブエの子どもの健康と保護に480万米ドルを支援

UNICEFとジンバブエ包括的政府は、ジンバブエの子どもたちのためのワクチンの調達と、暴力の被害を受けている女性や子どもへの支援プログラムに対して、日本政府が480万米ドル（約3億6,700万円）の無償資金協力を実施したことを発表しました。うち約400万米ドルは拡大予防接種プログラムに、また、約47万米ドルは女性と子どもの保護プログラムに活用される予定です。

この日本政府の支援は、現在ジンバブエで行われている、５歳未満児死亡率を下げるための取組みを支援するものです。同国では、一日に約100人の子どもたちが亡くなっており、その多くが予防接種によって防げる病気によるものです。完全予防接種率は、1991年の80%から2011年には65%にまで低下しています（ジンバブエ人口保健調査2010－2011）。予防接種率の低下は、過去10年間の保健サービスの低下や慢性的栄養不良の蔓延とあいまって、5歳未満児の死亡率を大きく引き上げてしまいました。

ジンバブエで拡大予防接種プログラムを実施していくために、今回の日本政府の支援は非常に大きな意味を持ちます。というのも、ジンバブエでは、ワクチンと予防接種のための世界同盟（Global Alliance for Vaccines and Immunization）からの支援を受けて、2012年7月には肺炎球菌ワクチンを、2014年にはロタウイルスワクチンを取り入れる計画だからです。これら2つのワクチンによって、肺炎や下痢による死亡数を減少させることができるのです。今回の日本政府からの資金は、現存のコールドチェーンシステムをこれらの新しいワクチンに対応できるように拡張し、また、2012年6月の全国ポリオ予防接種デーのためのワクチンを調達するなど、ポリオ撲滅にも役立てられます。

「ジンバブエにおいて、肺炎と下痢は5歳未満の子どもたちの2大死亡要因です。」と、UNICEFジンバブエ事務所代長のピーター・サラマは言います。「これら２つのワクチンを取り入れることは、子どもたちの命を守るための大切な一歩なのです。私たちは、日本政府を始めとしたパートナーの揺るぎない支援によってこれが可能になったことを、非常に喜んでいます。」

日本政府はジンバブエの保健セクターを継続して支援しており、2006年以降の拡大予防接種プログラムへの支援総額は、1,480万米ドルを超えています。ジンバブエは、2003年以降、経済的な理由からこのプログラムに必要な物資を調達できない状況にあったのです。

「予防接種は子どもの命を守るために欠かせないものです。」とダグラス・モンベショラ保健児童福祉副大臣は言います。「今回の日本政府からの支援のおかげで、ジンバブエの子どもたち全員がワクチンを受けられるようになるでしょう。私たちは、保健分野に対する日本政府の長年にわたる支援に心から感謝しています。」

また、保健分野への支援に加え、日本政府からの資金は、性差ににかかわる暴力の被害を受けた女性や子どもへの支援活動にも用いられます。UNICEFとジンバブエ包括的政府は今年中に、少なくとも5,000人の子どもや女性に必要なサービスを提供する計画です。

「日本政府によるジンバブエの保健と社会の両分野への支援を、私たちは非常に誇らしく思います。」と福田米蔵・駐ジンバブエ日本国大使は述べました。「私たちは、女性や子どもたちに対する基本的な社会サービスの向上、またジンバブエの保健分野におけるミレニアム開発目標達成に向けて、引き続き全力を尽くしていきます。」

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