日本政府、パレスチナのぜい弱な子どもたちと女性の保健と栄養サービス改善のため、UNICEFを通じて6億円の無償資金協力を実施

2025年3月11日　エルサレム発 

日本政府と国連児童基金（UNICEF）は昨日、パレスチナ・ラマッラの保健省において、マジッド・アブ・ラマダン保健大臣の同席のもと、パレスチナでぜい弱な子ども及び女性の保健・栄養サービスへのアクセスを改善させるため、6億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換を行いました。保健省と協力して実施される本事業は、今後12カ月間にわたって、ガザ地区とヨルダン川西岸地区で暮らす推定18万人の子どもたちや女性、家族に対して、必要不可欠なプライマリ・ヘルスケアと栄養サービスを提供します。 

荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とUNICEFパレスチナ事務所特別代表のジーン・ゴーグによって書簡の署名が行われ、パレスチナの最もぜい弱な人々の保健と栄養の緊急のニーズに対応にするための、UNICEFと日本の確固たるパートナーシップが強調されました。 

本事業は、プライマリ・ヘルスケア・サービスの活性化、産前産後ケアへのアクセスの改善、小児疾患の管理、必要不可欠な栄養支援の提供に重点を置いています。また、300人の保健専門家への研修と、アクセスしにくいコミュニティに支援を届ける4つの移動保健チームの設立を支援します。 

荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長は、日本政府のパレスチナの人々に対する支援への決意を新たにし、次のように述べました。「本資金協力は、日本政府及び国民のパレスチナの人々との連帯を象徴するものです。そして、パレスチナと近隣諸国に永続的な平和をもたらすための取り組みに貢献し続けるという、日本のコミットメントを反映しています。」 

持続可能な開発目標（SDGs）の目標3（すべての人に健康と福祉を）に沿った本事業は、同地域における保健システムのレジリエンス（回復力）の強化に貢献します。保健省や現地パートナーとの緊密な協力を通じて、本資金協力で質の高い保健サービスを拡大させ、子どもや妊婦、授乳中の女性の栄養不良に対応するため、コミュニティを基盤とした取り組みを支援します。 

マジッド・アブ・ラマダン保健大臣は、本事業を歓迎し、パレスチナの人々、特に子どもたちを支える日本政府とUNICEFの継続的な支援に感謝の意を表しました。「本事業は、紛争の影響による困難な状況下、増加する課題に直面している特に女性や子どもたちのため、保健サービスを強化する上で重要な一歩となります。」 

マジッド・アブ・ラマダン保健大臣はまた、本支援は、プライマリ・ヘルスケアの質の向上や遠隔地に支援を届けるためのサービスの拡大、人々が切実に必要としている必要不可欠な保健ケアの提供という、保健省の計画に沿ったものであることを強調しました。さらに、本事業を効果的に展開して、パレスチナの人々にとって最大の利益を達成するために、パートナーとの協力関係を強化する重要性を改めて述べました。 

現在の人道状況により、本事業の重要性はさらに浮き彫りになっています。ガザ地区では、医療物資や食料、水の不足の深刻化や、紛争による広範囲における避難の発生など、深刻な状況が続いています。ヨルダン川西岸地区では、軍事行動の増加によって保健サービスが圧迫され、何千もの家族の保健ケアへのアクセスに影響が及んでいます。 

UNICEFパレスチナ事務所特別代表のジーン・ゴーグは、日本政府と国民の皆様に深い感謝の意を示し、次のように述べました。「本資金協力は、パレスチナのすべての子どもと母親のための必要不可欠な保健と栄養のサービスを守る我々の取り組みを大きく前進させるものです。日本政府と国民の皆様の寛大なご支援によって、特にガザ地区とヨルダン川西岸地区の困難な状況下に置かれる最も支援を必要とする人々に、命を守るサービスを提供できるようになります。」 

UNICEFと日本政府は、本事業の実施において、透明性と説明責任をもって支援を続けていきます。また、定期的なモニタリングと評価を行うことで、パレスチナの子どもたちと家族の健康とウェルビーイングに目に見える形で持続可能な影響をもたらします。 

【関連ページ】日本政府の支援によるパレスチナ自治区でのUNICEF支援事業

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