日本政府、シリア北東部からの帰還民を含むイラクの子ども8万8,000人以上を支援するため、UNICEFに約700万米ドルを供与

2023年4月10日　バグダッド（イラク）発

シリア北東部からの帰還民に対し、命を守る子どもの保護、保健、栄養、教育サービスへの公平なアクセスを促進するため、日本政府は国連児童基金（UNICEF）に約700万米ドルを供与しました。本事業では、2023年末までに8万8,000人の子どもや4万7,000人以上の女性を含む18万を超える人々に支援を行います。

シリア北東部では依然として人道的、人権的な課題が残っており、本新規事業は、避難民の帰還を推し進めるイラク政府主導の取り組みを支援するものです。帰還民や彼らの帰還先のコミュニティに住む子どもたちや女性の社会への再統合のニーズに対応するため、ジェンダーに基づく暴力の予防と対応、メンタルヘルスや心理社会的支援、保健、栄養、教育のサービスが提供されます。また、拘束され保護者と離れ離れになった子どもたちや、拘束後に解放された若者に対する支援も実施されます。

UNICEFイラク事務所代表のシーマ・セン・グプタは、「イラクの最もぜい弱な子どもたちに対する日本の継続的なご支援に、深く感謝申し上げます。UNICEFと日本が協力して実施するこの取り組みは、帰還民の子どもたちや若者、特に女の子の権利を実現させ、彼らが重要なスキルを身に付けて有意義に社会に貢献する能力を強化し、紛争や避難の影響を受けたコミュニティの結束を高めることができます。」と述べました。「特に女の子に焦点を当て、最もぜい弱な子どもたちや若者を保護してエンパワメントすることで、誰一人取り残されないようにすることができます。」

正本謙一 在イラク共和国日本国臨時代理大使は、「イラクでは帰還民のニーズが依然として高く、安全な環境を整え、帰還民が質の高い基本的なサービスへアクセスできるようにすることが重要です。日本とUNICEFは、イラクにおける人道支援から開発と平和への継ぎ目のない移行という展望を共有しており、本事業は帰還民の受容と社会的結束の向上を目的としています。日本はUNICEFと協力し、シリア北東部から帰還する子どもたちや女性、若者を支援し、彼らの安全な帰還や社会への統合における主要な課題に対応していきます。」と語りました。

本事業で、アル・ホール難民キャンプを含むシリア北東部からのイラクへの帰還民と彼らの出身地に暮らす、5歳未満の子どもと女性に支援が届けられます。子どもや10代の若者が保健や栄養サービスにアクセスし、ライフスキル教育や社会的結束プログラムを含む公式・非公式教育を受けられるようになります。

また、子どもの保護サービスの改善など、帰還民や彼らの出身地に住む他の子どもたちのための支援も提供されます。帰還民に焦点を当てた支援に加えて、幅広い住民に対してインクルーシブなサービスを提供することで、社会的結束や受容の促進を図ります。

本支援はスティグマや差別と闘うことで、社会的結束や平和、安定を促します。加えて、UNICEFはコミュニティと協力してジェンダーに基づく差別を防ぎ、さまざまな社会経済的活動から疎外されている最も弱い立場の女の子や若い女性に支援を行うことで公平性を促進させます。また、女の子と男の子それぞれのジェンダーに関する問題を特定し、それらの特有のニーズを満たし、対応できるようにします。

【関連ページ】日本政府の支援におけるイラクでのUNICEF支援事業

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