日本政府、イエメンの質の高い教育へのアクセス促進のため、UNICEFに4億1,700万円の無償資金協力を供与

2021年2月23日 サヌア(イエメン)発 

UNICEF Yemen
2021年2月23日
イエメンの13歳の女の子。
UNICEF Yemen/2020/Al-Falsatiny

13万5,000人以上のイエメンの子どもに基本的な教育へのアクセスを提供

2021年2月23日 サヌア(イエメン)発

日本政府は、イエメンの13万5,000人以上の子どもたちの質の高い学習へのアクセスを促進するため、国連児童基金(UNICEF)に3年間で4億1,700万円の無償資金協力を供与しました。質の高い教育を提供するため、3,000人以上の教員に対しても支援が実施されます。

イエメンでは200万人近くの子どもたちが学校に通えておらず、その中には紛争が激化した2015年3月以降に学校を退学した50万人近くの子どもたちが含まれています。

「これまで以上に、イエメンの子どもたちは迅速な支援を必要としています。イエメンの子どもたちの教育は危機に瀕しています。学校に通っていない子どもたちは、暴力や虐待、搾取のリスクが高まり、彼らの将来に深刻な影響をもたらす可能性があります。日本政府と国民の皆様から頂いたこの度の支援は、子どもたちが教育の機会を逃さず、イエメンが必要とする未来の担い手に成長していくために極めて重要です。」と、UNICEFイエメン事務所代表のフィリップ・デュアメルが述べました。

3年間に及ぶ本支援で、以下の活動が実施されます。

  • 計13万5,000人の子どもたちに通学かばんを提供。
  • 様々なメディアを用い、学校や子ども、教員、学校に関わるコミュニティメンバー、特に女の子や学校に通っていない子どもたちを対象に、教育と学校に通い続けることの重要性に関するメッセージや、衛生の重要性などのテーマに関するメッセージを届ける啓発キャンペーンを実施し、安全な学習環境を促進。
  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴い、オンラインとオフラインを組み合わせた学習用教材の使い方に関する研修を3,000人の教員に実施。

2016年以降、日本政府はイエメンの子どもたちの教育を支援するため、3,900万米ドル以上の資金供与を実施しました。本支援は、イエメン中の子どもたちの教育を支援し、改善させることを目的としたUNICEFとパートナーの取り組みを大きく後押し、子どもたちの生活のあらゆる側面を脅かす紛争の影響から守るものです。

 

【関連ページ】日本政府の支援によるイエメンでのUNICEF支援事業


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