日本政府、ダマスカス郊外及びアレッポのぜい弱な子どもたちの質の高い教育への安全なアクセスを支援するため、7億1,300万円の無償資金協力を実施

2021年10月12日　ダマスカス（シリア）発

日本政府は、シリアのアレッポ県とダマスカス郊外県において、戦闘で損壊した校舎の修復によりぜい弱な子どもたちの安全な学習施設へのアクセスを拡大し、また、教員への研修により教育の質の向上を支援するため、国連児童基金（UNICEF）に7億1,300万円の無償資金協力を供与しました。本資金協力により、事業期間中、毎年約2万4,000人の子どもたちが、安全な環境で質の高い教育を受けることができるようになります。また、約5,000人の教員を対象に、ライフスキルやポジティブな学級運営、障がいのある子どものインクルージョンなどを含む専門的な教育訓練を行います。

UNICEFシリア事務所代表のボー・ビクトル・ニルンドは、「シリアの紛争は10年に及び、深刻な被害を受けたインフラや熟練した教員の不足により壊滅的な打撃を受けた子どもたちの教育は、依然として危機に瀕しています。安全な環境におけるインクルーシブで質の高い教育へのアクセスは、すべての子どもの基本的権利であり、シリアの子どもたちの喫緊のニーズです。日本政府と国民の皆様のご支援のおかげで、UNICEFは子どもたちが再び学びの場に戻るための道を開き、教育者を支援することができます。深く感謝申し上げます。」と述べました。

在シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官の遠藤彰氏は、「日本は、危機の影響を受けるシリアの人々、特に子どもや女性、若者、そして障がい者などのぜい弱な人々のために、人道支援を継続して行っていきます。日本の支援が一人でも多くのシリア人の苦しみを和らげ、彼らが直面しているいくつもの深い困難を乗り越えるための手助けとなることを、心より願っています。」と述べました。

日本政府はシリアの子どもたちと家族を支援するため、2017年以降、UNICEFを通じて7,200万米ドルを超える資金協力を実施しています。

【関連ページ】日本政府の支援によるシリアでのUNICEF支援事業