日本政府、地震の被害を受けたハイチにおける水と衛生支援のため、UNICEFに64万米ドルの緊急無償資金協力を実施

2021年9月16日　ポルトープランス発

日本政府は、ハイチの地震の影響を受けたぜい弱な子どもたちとその家族の緊急のニーズに対応し、水と衛生サービスを提供するため、国連児童基金(UNICEF)に64万米ドルの緊急無償資金協力を供与しました。

2021年8月14日、ハイチ南西部の南県 とグランダンス県、ニップ県がマグニチュード7.2の地震に見舞われ、8月16日に発生した熱帯低気圧「グレース」による大雨の影響が相重なったことで、水と衛生や避難所、その他の基本的なサービスへのアクセスがさらに困難になっています。2,200人以上が亡くなり、1万2,700人が負傷、13万7,000軒の住居が被害を受けました。UNICEFは54万 人の子どもたちを含む、120万人が緊急支援を必要としていると推測しています。

本支援では、保健ケア施設や避難所を中心に、地震の影響を受けた家庭や地域における、安全な飲料水と必要不可欠な衛生物資やサービスへのアクセスを確保し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や水が媒介する病気の予防を行います。これにより、南県やグランダンス県、ニップ県で暮らす、女性3万1,200人と男性2万8,800人の計6万人が恩恵を受けます。

水野光明 在ハイチ大使は、「8月にハイチを直撃したこの地震で、何千人もの人々が命を失い、負傷しました。そして、ハイチ南部の水の供給システムがさらに悪化したことで、すべてを失った被災者が、水が媒介する病気に感染する危険がさらに高まっています。日本はハイチ水衛生局やUNICEFと協力し、影響を受けた人々が安全な飲み水や衛生サービスを利用できるように支援していきます。」と語りました。

地震の発生以前も、最も地震の影響を受けた3県では、約半数の保健ケア施設でしか基礎的な給水サービスを利用することができず、グランダンス県の33パーセントと南県の15パーセントの保健ケア施設では給水サービスが全く利用できませんでした。地震発生後、これら3県では、6割近くの人々が安全な水にアクセスできていません。地震による被害もあり、住宅が倒壊した何千人もの人々が衛生設備を利用できずにいます。

UNICEFハイチ事務所代表のブルーノ・マエスは、「地震の影響を受ける女性や子どもたちは、安全な飲料水や適切な衛生設備を利用できないため、水が媒介する病気に感染してもすぐに回復することができないでしょう。日本からの寛大な援助を受け、UNICEFは影響を受けた人々が、水が媒介する病気やCOVID-19のような感染症から守られるように支援していきます。」と述べました。

日本政府からの本支援で、UNICEFは地震の影響を受け、危険にさらされている人々が安全な飲料水や衛生設備を利用できるようにするとともに、COVID-19や水が媒介する感染症の感染リスクを減らすための支援を行います。

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