日本政府、ブルキナファソにおける中学校18校の建設のため、UNICEFに13億5,000万円の無償資金協力を供与
2021年2月25日 ワガドゥグ（ブルキナファソ）発
2021年2月25日 ワガドゥグ（ブルキナファソ）発
日本政府と国際協力機構（JICA）は、ブルキナファソで「中央地方及び中央南部地方における中学校建設計画」を実施するため、国連児童基金（UNICEF）に対し13億5,000万円の無償資金協力を行うことを発表しました。
加藤正明駐ブルキナファソ日本国特命全権大使とUNICEFブルキナファソ事務所代表のサンドラ・ラトゥフの間で書簡の署名・交換が行われ、また、興津圭一JICAブルキナファソ事務所長とUNICEFブルキナファソ事務所代表により贈与契約が締結され、本パートナーシップが成立しました。
興津圭一JICAブルキナファソ事務所長は、この度の中学校の建設に向けた日本の支援は、JICAが実施する基礎教育における教員と生徒に対する支援事業の一環であり、教育の継続性に貢献するものだと語ります。
本パートナーシップによる18校の中学校の新設においては、学校をより安全で健康的で守られた環境にするための「子どもにやさしい質の高い学校」の基準が適用され、毎年6,000人以上の生徒が恩恵を受けることになります。
新設される18の中学校は「子どもにやさしい質の高い学校」として、訓練を受けた教師が配属され、必要な機材や備品を備えた教室、設備の整った運動場と図書館、安全な水と衛生設備が整備されます。
本支援は、喫緊のニーズに対応するものです。 武器を用いた暴力は、同国での子どもの教育の継続性に大きな影響を及ぼしています。暴力により、202の中学校を含む2,200校以上の学校が閉鎖を余儀なくされています。31万4,000人以上の子どもたちが通常の教育を受けることができておらず、そのうち約4万5,300人が中学校学齢期の子どもたちです。
学校に通っていない若者や10代の子どもたちは、暴力や虐待、経済的搾取、さらには非国家武装集団による徴用、女の子では早期婚や妊娠のリスクが高まります。また、10年間で中高生の人数が倍増しており、2010年の43万9,500人以上から2020年には100万人以上になりました。この大幅な生徒数の増加に対応すべく、国民教育・識字・国語推進省の活動を支援するため、新しいインフラが必要となっています。
日本政府は毎年継続して、ブルキナファソでのUNICEFの緊急支援活動を支援しています。2013年以降、日本政府はブルキナファソにおける人道支援のため、UNICEFに合計約1,700万米ドルを供与してきました。
2021年、日本政府とUNICEFのパートナーシップはさらに強化されます。UNICEFブルキナファソ事務所代表のサンドラ・ラトゥフは、「ブルキナファソの子どもと女性の置かれている状況に良い変化をもたらすため、日本政府との長期的なパートナーシップに期待しています。」と述べました。
