日本政府、ジンバブエのサイクロン被災地における性的虐待の予防に対する支援を発表

2019年5月13日ハラレ（ジンバブエ）発

日本政府はジンバブエのサイクロン・イダイの影響を受けた地域における性的搾取・虐待の予防と月経中の衛生管理の改善のため、国連児童基金（UNICEF）に15万米ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定しました。

本資金協力によって、サイクロンの影響を受けたコミュニティの女の子と女性の月経中の衛生管理に関する知識や意識を高めると共に、暴力や虐待、搾取、ネグレクトの防止と対応のための安全で整備された子どもの保護サービスへのアクセスを向上させるため、政府と市民社会組織の能力強化を行います。

岩藤俊幸 駐ジンバブエ大使は「この度の支援は、日本が3月に供与したテントや給水タンク、浄水剤、プラスチック防水布、発電機を含む緊急支援物資を補完するものです。本支援が最も大きな影響を受けた人々の基本的なニーズを迅速に満たす手助けとなることを望んでいます。」と述べました。

サイクロンの影響を受けた人々が一時的に身を寄せることができるトランジットキャンプがチマニマニ郡に最近設置され、貧困や限られた安全対策に起因する性的売買を含む子どもに対する虐待や暴力のリスクが増加しています。また、これらの地域では月経中の衛生を保つためのキットの配布が限られているため、女の子と女性たちの健康や尊厳が損なわれています。

UNICEFジンバブエ事務所代表のレイリー・モシリは「サイクロンなどの緊急事態下で、子どもたちは危機の影響の大きく受ける、最もぜい弱な存在です。日本の皆様からの支援は、UNICEFが緊急に必要な支援を届けるため、非常に大きな役割を果たします。」と述べました。

日本による資金協力により、UNICEFは現地の事業実施者との協議、性的搾取・虐待の予防に関する研修、月経中の衛生管理に関する啓発活動、月経中の衛生を保つためのキットの配布などの支援活動を行います。これにより、サイクロンの影響を受けた1万5,000人の子どもと8,000人の若い母親への現行の支援をさらに強化することができます。

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