日本政府、UNICEFを通じて子どもの予防接種などに9億7,800万円支援 アフガニスタン
2017年11月27日 カブール発
2017年11月27日 カブール発
日本は、アフガニスタンにおけるポリオ根絶とその他の疾病の蔓延予防を推進し、さらにタジキスタンとアフガニスタンの国境周辺地域の自立と安定を進めるための新しい支援を発表しました。この支援は、それぞれUNICEFを通して9億7,800万円、国連開発計画(UNDP)を通して10億3,300万円の規模で実施される予定です。これらの事業により、1,030万人の子どものためのポリオワクチンを調達し、137万人の子どもたちと250万人の出産可能年齢にある女性たちに定期予防接種を行うほか、タジキスタンとアフガニスタンの国境付近の地域に暮らす180万人の生活の向上を支えることになります。
11月27日にはカブールの在アフガニスタン日本国大使館で、鈴鹿光次駐アフガニスタン大使と国際協力機構(JICA)の渡邉健アフガニスタン事務所長、アデル・ホドルUNICEFアフガニスタン事務所代表、ジョセリン・メイソンUNDPアフガニスタン事務所所長代行による合意文書への署名が行われました。この署名式には、アフガニスタンのフェロズ公衆衛生相、農村復興開発省のガファルゾイ代表、タジキスタンのイモム駐アフガニスタン大使も出席しました。
両事業においてUNICEFとUNDPは、アフガニスタン政府、在アフガニスタン日本大使館、JICAと緊密な連携を図りながら事業を実施していきます。
UNICEFが実施する「小児感染症予防計画」(9億7,800万円)では、日本からの支援によって、1歳未満の子どもたちに定期予防接種を行うためのワクチン約137万人分が調達されます。これには、結核を予防するBCGワクチン、経口ポリオワクチン(OPV)、はしかワクチン、B型肝炎ワクチンが含まれています。加えて、約250万人の出産可能年齢の女性が破傷風ワクチンの接種を受けます。これらのワクチンはすべての保健施設において、またポリオの予防接種キャンペーンを通じて、無料で提供されます。
署名式では、フェロズ公衆衛生相が「日本政府の継続的なご支援により、アフガニスタンの子どもと母親たちに予防接種を含む保健サービスを確実に届けることができるようになりました。アフガニスタンでのポリオウィルスの流行を食い止めるため、その重要な柱の1つである定期予防接種に今後も重点を置いて取り組んでいきます」と述べ、「今後も日本政府には定期予防接種へのご支援を最優先課題の1つとして続けていただけることを望んでおります。アフガニスタンにおける定期予防接種プログラムへの今後のご支援に感謝いたします」と力を込めました。
UNICEFアフガニスタンのホドル代表は「過去10年間における日本によるご支援のおかげで、1,160万人の子どもたちと920万人の出産可能年齢の女性たちがワクチンで予防できる5つの病気に対する予防接種を受けることができました。2006年以降、日本のポリオ根絶に向けたご支援のおかげで、年に平均4回開催される全国予防接種デーの期間中にワクチンを受けた子どもたちは950万人にも上ります。世界はポリオ根絶の目標にかつてないほど近づいていますが、まだすべきことが多く残っています。だからこそ、我々は日本政府からの絶え間ないご支援に深く感謝するとともに、すべての子どもたちがワクチンを受け、ポリオのない世界を実現する日までこの機運を保ち続けるために不可欠であると考えています」と訴えました。
JICAの渡邉アフガニスタン事務所長は「ポリオ根絶はアフガニスタン政府と国際社会双方にとっての目標です。アフガニスタン政府とそのパートナー、そして何よりポリオの症例を減らすために最前線の現場でワクチン接種に従事する保健員らの一致団結した努力に感謝と称賛を述べたいと思います。このご支援が、ポリオウイルスの伝播を止め、アフガニスタンにおけるポリオ根絶につながることを強く願っております」と述べました。
鈴鹿大使は「アフガニスタンの安定と自立を支援するために、日本は農業、農村開発、保健、教育、インフラなどさまざまな分野を重視してきました。その中でも、今日署名式を行った通り、子どもたちに対する感染症予防、農業および農村開発は我々の重点分野です。我々は今後もアフガニスタン政府と緊密に連携しながら、アフガニスタンの人々のニーズをもとにした支援を続けていけるよう努力したいと思います」と結びました。
日本はアフガニスタンの国家再建への取り組みに対し、安全保障、インフラ、農業、農村開発、人材開発、教育、保健、文化、人道支援などの分野で支援を行ってきました。2001年からの日本によるアフガニスタンへの支援は累計で64億米ドルに上ります。
【関連ページ】日本政府の支援によるアフガニスタンでのUNICEF支援事業
For the press release in English, please click here.