日本政府、キルギス共和国に対し防災分野で1,190万米ドルの支援を決定
2017年3月7日 ビジュケク発
2017年3月7日 ビジュケク発
日本政府による1,190万米ドルの無償資金協力により、キルギス共和国において、新たに開始予定である防災分野、電子政府システム設立、学校安全プログラムを支援する3つの新しいプログラムに関する交換公文の署名式が行われました。これらのプログラムは、UNICEFと国連開発計画（UNDP）によって実施されます。
ビシュケクで行われた書簡の署名式には、キルギス共和国のソーロンバイ・ジェーンベコフ首相、在キルギス共和国山村嘉宏日本国特命全権大使、アレクサンダー・アヴァネソフ国連常駐調整官兼UNDPキルギス事務所常駐代表、杢尾雪絵UNICEFキルギス事務所代表をはじめ国の関係者が出席しました。
「本日、キルギス共和国首相立会いのもと、UNDP、UNICEF、日本政府により実施される3つのプロジェクトに関する書簡の署名を行うことができ、大変喜ばしく思います。日本とキルギス共和国は、民主主義という共通の価値観を有しています。日本政府は四半世紀の間、キルギスにおける民主制度の推進のため、絶え間ない支援を行ってきました。今回の協力が、キルギス国民の幸福および民主主義の更なる発展に貢献することを確信しています」と在キルギス共和国山村嘉宏日本国特命全権大使は述べました。
UNDPが実施する住民登録支援計画では、まず300万枚の電子IDカードの発行を行い、全国150カ所に住民登録の管轄事務所を設置することを目指しています。また、UNDPが行う災害リスク管理プロジェクトでは、雪崩の監視を支援する機器の提供が行われます。機器は国内22の消防署に設置され、北部地域では112番という緊急番号が作られる予定です。日本政府は、両計画を実施するため、UNDPに対し1,080万米ドルの資金を行いました。
「日本政府、キルギス共和国政府、UNICEF、UNDPは緊密に連携しています。このパートナーシップにより、キルギスにとって最大の利益となるよう優先度の高い開発分野への支援を行うことができます。連携した取組みは、国連加盟国により採択された持続可能な開発のための2030アジェンダ、持続可能な開発目標（SDGs）および災害リスク軽減のための仙台防災枠組2015－2030の実施に大いに貢献すると信じています」とアレクサンダー・アヴァネソフ国連常駐調整官兼UNDPキルギス事務所常駐代表は強調しました。
UNICEFは、日本政府による110万米ドルの貢献により、教育科学省、非常事態省、国家建築・建設・公共事業庁による国家プログラム “キルギス共和国における安全な学校・幼稚園づくり2015－2024年”の実施を支援します。
また、日本の経験を活用し、UNICEFはレトロフィット工法や安全かつエネルギー効率のいい学校設計についてのトレーニングモジュールの開発を行います。防災に関する子ども用の対話型学習教材や教師用のトレーニングモジュールも学校で使用されることになります。本プロジェクトの結果、5,000人以上の子どもと彼らが住んでいるコミュニティが緊急時における安全性とレジリエンスの改善による恩恵を受けると見込まれます。
署名式の出席者への挨拶の中で、杢尾雪絵UNICEFキルギス事務所代表は、「日本政府とUNICEFとの間の新たなパートナーシップにより、学校の安全性を確保し、災害時の安全な行動についての子どもの学習を強化するためのプログラムを拡張することができます。多くのキルギス共和国の子どもたちに救命支援を届けるための継続的なご支援に対し、日本政府に深く感謝申し上げます」と述べました。
【関連ページ】日本政府の支援によるキルギス共和国でのUNICEF支援事業
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