日本政府、フィリピン中部ボホール島における地震被害に対する緊急支援決定

先月15日にフィリピン中部を襲った大規模地震により被害を受けた子どもと女性を支援するため、UNICEFは日本政府より120万米ドル（約1億2千万円）の緊急支援を受けました。避難を余儀なくされている人々が急増し、喫緊の援助が必要とされている中、今回の日本からの緊急支援によって、UNICEFとパートナー団体は、水と衛生、教育、栄養、子どもの保護の分野で支援を行い、被害を受けた人々が直面している命にかかわる危険を和らげるとともに、現地政府の災害予防機能の強化に貢献していきます。

今回の被害で、ボホール島では11万人に及ぶ人々が97棟の避難センターに身を寄せており、加えて27万人（約8万世帯）が臨時設営されたテントでの暮らしを余儀なくされています。フィリピン政府の報告によると、14,253棟の家屋が全壊、39,186棟が半壊。最も大きな被害を受けたボホール島では全ての島民が避難生活を続けています。

給水システムの被害も甚大で、電力不足とともに、被害を受けた人々の最低限の生活用水も供給できない状況に陥っています。さらに教室やトイレなどの衛生施設の損壊のため、20万人の小学生、7万人の高校生が学校に通うことができなくなっています。また4,200人の子どもたちが急性の栄養不良で苦しんでいると報告されています。避難を余儀なくされた子どもたちが、虐待、搾取、暴力、人身売買といった問題の犠牲になってしまう可能性もあります。

今回の日本からの支援は、特に水と衛生の分野では、安全な水を供給するとともに、男女別のトイレを設置したり、衛生キットを配布するなどの活動を通じて衛生環境を改善するために使われます。また地元自治体や保健省に対し、水と衛生に関する専門的な知識を提供し、技術的な支援を行うことで、現地政府が緊急時に迅速かつ効果的に対応できる体制の強化に協力し、強靭性を高める活動に貢献します。

10月31日付のフィリピン政府の発表によると、今回の地震災害で222人が命を落とし、1千人以上が負傷、被害者の総数は、西ヴィサヤ地方の53都市、中央ヴィサヤ地方の8都市を含めて340万人を超えると推定されています。

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