日本政府、UNICEFを通じたパキスタン洪水被災者支援をいち早く表明

2011年9月21日

日本政府は、パキスタンの洪水被災者に対し、UNICEFを通じて緊急支援を行うことを他の支援国に先駆けて決定しました。元々国民の多くが貧困に苦しむパキスタンでは、昨年の大洪水から復興する間もなく、今年になってから二度のモンスーンによる豪雨と洪水が襲い、子どもたちをはじめ人々は深刻な影響を受けています。

今回の日本政府による3百万米ドルの緊急無償資金協力については、9月20日、国連総会に出席するためニューヨークを訪れていた玄葉外務大臣から、パキスタンの外務大臣との会談で実施が伝えられました。

UNICEFパキスタン事務所代表のダン・ローマンは、次のように述べています。「日本政府はこれまでもUNICEFを通じて、パキスタンの紛争地域における国内避難民支援、地震被災者支援、ポリオ根絶のための予防接種など、子どもたちにとって必要不可欠な支援を行ってきました。大洪水発生を受け、9月18日に国際社会に向けてUNICEFが発した協力要請に対し、日本政府が、自らも震災復興に取り組む中で他の支援国に先駆けて応えて下さったことに、深く感謝いたします。」

パキスタンでは今回の大洪水により、およそ540万人が被災し、その半数が18歳未満の子どもたちだと推定されています。多くの人々が避難を余儀なくされ、安全な水が不足し、衛生状態のさらなる悪化も懸念される中、水によって媒介されるコレラなどの感染症から、今すぐ子どもたちを守る手だてを講じる必要があります。UNICEFは現地で支援活動を行っており、日本からの資金協力によって、シンド、バロチスタンの両州において、約30万人が半年間にわたり、安全な水を使うことができ、衛生啓発活動の恩恵を受けられるようになります。

貧困や自然災害、国内紛争など、さまざまな困難の中で、パキスタンの子どもたちが健康に成長できるよう、今後も国際社会による継続的な支援が求められています。