感染症対策のためのデジタルヘルス・システム整備

コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の流行に対応するため、UNICEFを通じ、50万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。本事業では、今後6カ月にわたり、コミュニティおよび治療センターにおける衛生環境の改善などを通じて、感染リスクの低減に取り組みます。

日本政府による約2億2,000万円の無償資金協力を通じて、コックスバザール県およびバシャンチャール島に滞在するロヒンギャの子どもたちとその家族に対し、教育、水と衛生、栄養、保健分野の重要なサービスが提供されます。

ケニア政府との緊密な協力のもと、水と衛生分野における日本の革新的技術を活用して実施されます。

バヌアツ政府は、遠隔地に暮らす3万人以上が、災害等の緊急時においてもより強固で安全な地域の保健ケアサービスを受けられるようにするため、新たな事業を開始しました。