在コンゴ民主共和国大使館の牛尾大使、北キブ州の子ども保護センター訪問

日本政府からの90万米ドル相当の資金協力を受けて行われる本事業では、薬物使用に伴うリスクについて子どもと家族への啓発活動を強化し、カウンセリングや回復支援の改善により病院、警察署、裁判所、学校といった主要なサービスが子どもにとってより安全なものになるように支援します。

日本政府の資金協力により行われる新たな取り組みでは、国際協力機構（JICA）を通じて日本のデジタル・イノベーションと民間の専門技術を活用し、1万3,000人の子どもと養育者を保護するとともに、ガーナの「児童労働フリーゾーン」を拡大していきます。

日本政府とUNICEFは、深刻化する薬物危機からフィジーの子どもたちや10代の若者を守るための新たなパートナーシップに署名しました。本事業では、子どもたちが薬物から身を守るために、情報に基づいた健全な選択を行えるよう、必要な知識、スキル、支援を提供します。

国連児童基金（UNICEF）は、日本政府の令和7年度補正予算より、約5,800万米ドルの資金協力を受けました。