日本政府、ベネズエラの遠隔地におけるコールドチェーン強化のため、UNICEFに3億4,500万円の無償資金協力を実施

2024年10月10日　東京発 

日本政府は、ベネズエラの遠隔地の保健施設におけるコールドチェーンの強化を行い、子どもたちの予防接種へのアクセスを向上させるため、国連児童基金（UNICEF）に3億4,500万円の無償資金協力を行いました。

ベネズエラでは、インフレや政治・社会的情勢、十分ではない公共サービス、人々の移住などを背景に、人道支援が必要とされています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響で、遠隔地のコミュニティにおける保健サービスや予防接種へのアクセスの欠如など、従来から存在していた課題がさらに深刻化しました。

この度の日本政府による資金協力のもと、UNICEFはベネズエラの最もぜい弱な子どもたちや母親をワクチンで予防可能な病気から守るため、プライマリ・ヘルスケアを提供する全国130の保健施設でワクチンを安全に保管・輸送するためのコールドチェーンを強化することで、子どもたちや10代の若者、妊婦の定期予防接種サービスへのアクセスを改善させます。また、太陽光発電式のコールドチェーン機器を適切に管理して、国の予防接種計画やUNICEFと世界保健機関（WHO）のガイドラインに従って定期予防接種を行えるようにするため、650人の保健員に効果的なワクチン管理に関する研修を、130人の保健施設の定期予防接種責任者にコールドチェーン管理に関する研修を行います。

この活動はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向けてリーダーシップを発揮する日本政府のコミットメントや、UHCを達成するための基盤となるプライマリ・ヘルスケアに重点を置くUNICEFの取り組みに沿うものであり、同国の最も困難な立場に置かれる遠隔地のぜい弱な子どもたちの予防接種へのアクセスを改善させることで、彼らの健康な発育に寄与するものです。

本資金協力のもと実施されるコールドチェーンの強化によって、161万人の子どもと40万人の妊婦が恩恵を受けます。 

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