日本政府、令和4年度補正予算から、UNICEFを通じて9,650万米ドルの支援を行うことを決定
2023年1月30日 東京発
2023年1月30日 東京発
日本政府は、令和4年度補正予算から国連児童基金（UNICEF）に対して約9,650万米ドルの拠出を行い、ウクライナとその周辺国、アフガニスタン、および中東、アフリカの国々やアジア・大洋州地域の、計33カ国における支援を実施することを決定しました。
今回の日本政府からの支援により、UNICEFは、長引く紛争や、ウクライナ危機による食料価格の高騰、気候変動による干ばつ等の影響によって権利を脅かされている子どもたちとその家族に対し、保健、栄養、教育、保護、水と衛生等の分野で、彼らの喫緊の人道ニーズを満たすための、迅速で効果的な活動を行うことができます。
この中には、長期化する紛争の影響によって故郷を追われ、厳しい生活を強いられているウクライナやアフガニスタンといった国々の子どもやその家族および受け入れコミュニティに対する支援も含まれています。また、過去40年間で最悪の干ばつに見舞われ、深刻な栄養危機と戦うアフリカの角とサヘル地域や、壊滅的な洪水の被害に見舞われたパキスタンといった地域へも緊急かつ命を守る支援を届けることができます。
例えば、本支援によって、UNICEFは、ウクライナ国内に留まっている、もしくは周辺国へ避難している子どもたちやその家族などに対して、保健・医療、教育、水と衛生、保護、若者の教育や社会参加といった分野で、今最も必要とされている支援を届けることができます。また、アフガニスタンにおいても、何十万人もの子どもたちやその家族が、栄養、保護、水と衛生等の必要不可欠なサービスを享受することができます。
UNICEF東京事務所代表代行の根本巳欧は、「今日、世界中で記録的な数の子どもたちが人道支援を必要としています。危機の連鎖によって、世界中で3,700万人近くの子どもたちが住処を追われており、これは第二次世界大戦以来、最悪の状況です。また、感染症や栄養不良に苦しむ子どもたちが、世界各地で増加しています。UNICEFは2023年、これらの危機に直面する1億1,000万人の子どもを含む1億7,300万人以上の人々を支援するため、103億米ドルの緊急資金を要請しています。日本政府によるご支援により、UNICEFは、ウクライナやアフガニスタン、シリア、イエメンといった人道危機に直面する国々で、今最も必要とされる社会サービスや物資を提供するとともに、これらの危機の影で深刻な飢えや脅威にさらされているアフリカの角やサヘル地域など他の地域の子どもたちの命を守るための支援も実施することが可能になります。日本政府と国民の皆様の継続したご支援に心からの感謝を申し上げるとともに、今後もUNICEFは、誰一人子どもや女性を取り残さない活動を通じて、世界中で人間の安全保障の概念を実現すべく、力を尽くして参ります。」と述べています。
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