国際協力機構（JICA）とUNICEF、協力覚書を再締結

2022月11月2日　東京発

国連児童基金（UNICEF）と国際協力機構（JICA）は、11月2日、田中明彦JICA理事長とUNICEF事務局長のキャサリン・ラッセルとの間で、これまでの現場での連携実績に基づき、従来以上に戦略的で緊密な相互連携を図るための協力覚書を再締結しました。

本覚書は、子どもや若者を含むすべての人々の権利を実現するための人間の安全保障、ジェンダーの平等、公平性を実現する持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、より効果的な人道・開発支援を行うことを目的にしています。その協力分野は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）や栄養、乳幼児期の発達、教育、水と衛生、人々のエンパワメントだけでなく、今回新たに気候変動対策、イノベーション、南南協力などが追加されました。

JICAとUNICEFは、互いの強みを補完し合いながら、連携して取り組みを進めてきました。これまでにも、母子手帳の普及（アフガニスタン、ブルンジ）、ポリオワクチン調達（パキスタン、ナイジェリア）、栄養改善（エチオピア）、ノンフォーマル教育（パキスタン）、初等教育における算数ドリル活用（ニジェール）など、様々な分野において協力が行われてきました。

UNICEFはこれからも、最もぜい弱で、取り残された子どもたちや家族、そのコミュニティに効果的な支援を届け続けるため、JICAと密接に連携してまいります。