日本政府、チャドの定期予防接種と出生登録の強化のため、UNICEFに1億4,800万円の無償資金協力を供与

2021年12月1日　ヤウンデ／ンジャメナ（チャド）

日本政府と国連児童基金（UNICEF）は、チャドで優先的に支援を必要とする7州において、コールドチェーンを強化し、新生児の住民登録と出生登録書の発行、予防接種システムへの統合を改善することで、同国の子どもたちへの予防接種活動を支援します。

この共同の取り組みにより、1歳未満の子ども15万人が命を守る定期予防接種を受けることができるようになるだけでなく、19万人の妊婦が破傷風の予防接種を受け、2万8,000人の新生児が住民登録システムとデータベースに登録されるようになります。

ここ数年、チャドでは野生株ポリオの根絶が宣言され、A型髄膜炎の症例もなく、新生児破傷風も根絶状態にあるなどわずかな改善が見られるものの、予防接種率が低いためにワクチンで予防可能な病気の発生が続いています。世界保健機関（WHO）とUNICEFによる国家予防接種率の推定によると、5種混合ワクチンの接種率は2016年の41パーセントから2020年の52パーセントに、はしかの予防接種率は37パーセントから47パーセントに改善されました。コールドチェーンは、チャドでは約半数の地域に整備されていますが、予防接種事業を成功に導くための土台となるものです。

日本政府による1億4,800万円の無償資金協力で、UNICEFは18カ月にわたり、対象となる7州（バル・エル・ガゼル州、ボルク州、西エネディ州、西マヨ・ケッピ州、モワイヤン・シャリ州、タンジレ州、ティベスティ州）において、ワクチンの保管や管理を改善させるために、保健施設に112台の太陽光発電式冷蔵庫を、衛生管理地区に16台の太陽光発電式冷凍庫を、それぞれ調達、設置します。また、太陽光発電設備の持続性を確保するため、保健員に管理に関する研修を実施します。

保健員は出生登録の手順についても研修を受け、子どもたちが出生証明書を受け取り、定期予防接種プログラムに登録されるよう、家族を支援できるようになります。チャドでは、5歳未満の子どもの25.7パーセント(男の子の25.9パーセント、女の子の25.5パーセント)しか住民登録されていません。

UNICEFチャド事務所代表のジャック・ボワイエは、「本事業を通じて、UNICEFはチャドの子どもたちに影響を与えている最も差し迫った二つの課題に取り組みます。予防接種により守られ、法的な存在となった子どもたちは、より健康で安全に成長することができます。」と語りました。

池田潔彦在チャド共和国日本国臨時代理大使は、「この度の無償資金協力は、チャドにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの促進に貢献するものです。そして、この支援は、『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の達成に向けた、日本国民の固い決意を示すものでもあります。」と述べました。

日本政府とUNICEFは、チャドの子どもたちの緊急のニーズに応えるため、長年にわたって協力を続けてきました。このパートナーシップにより、チャドの保健システムに対して行われてきた命を守るための支援を継続し、さらに拡大することができます。

【関連ページ】日本政府の支援によるチャドでのUNICEF支援事業