日本政府、太平洋島嶼国における新型コロナウイルス感染症への対応強化のため、22億5,300万円の無償資金協力を供与

2021年7月26日　スバ (フィジー) 発

日本政府は今週、太平洋島嶼国14カ国 の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への備えと対応を支援するため、国連児童基金（UNICEF）を通じて22億5,300万円の無償資金協力を供与することを発表しました。クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー共和国、キリバス共和国、ナウル共和国、ニウエ、パラオ共和国、パプアニューギニア独立国、マーシャル諸島共和国、サモア独立国、ソロモン諸島、トンガ王国、ツバルおよびバヌアツ共和国に支援が行われます。

この度の支援は、今月初めに開催された第9回太平洋・島サミット(PALM9)における菅義偉内閣総理大臣による太平洋島嶼国のCOVID-19対応への支援表明を、UNICEFとの協力を通じて具現化するものです。

本事業では、水と衛生サービスへのアクセスの向上や感染予防に関する研修の改善、施設環境の清掃用品や基本的な非医療用個人防護具といった必要不可欠な物資の配布を通じて、保健医療施設における水と衛生の状況改善を行います。

水と衛生に関する支援に加え、本事業は、より効果的なCOVID-19への対応につながる定期予防接種事業の強化を目的としています。COVID-19ワクチンの供給やコールドチェーン機材の管理、国内でのワクチン配布に関する必要不可欠な研修を通じて、医療従事者への支援も行われます。

本資金協力を通じて、これらの国々はコミュニティと協力し、命を守るための予防接種の重要性を普及し、誤った情報への対処を行います。医療従事者へは、COVID-19ワクチン接種の管理や報告のためのデジタルツールに関する技術支援も実施されます。

4年間にわたって実施される本事業は、太平洋島嶼国のすべての子どもたちとその家族の生活を向上させるための、日本とUNICEFの強力なパートナーシップを継続するものです。

【関連ページ】日本政府の支援による太平洋島嶼国でのUNICEF支援事業

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